平成30年度職員採用試験〔行政(26-34)、技術(社会人等)〕の課題 グループワーク

更新日:平成31年1月7日

 

 消費者を取り巻く環境は、少子高齢化や情報化の進展などにより変化しており、これに伴い消費生活や消費行動、消費者トラブルや消費者被害の内容も変化しています。
 全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の件数をみると、2017年は91.1万件となり、前年と比べ約1.9万件増加しています。
 みなさんは、消費者行政に携わる大阪府職員です。みなさんのアイデアで、安全・安心な消費生活の実現をめざし、消費者トラブルや消費者被害を減らすための効果的な企画案を提案してください。

(条件)
・企画案は、対象とする消費者トラブルや消費者被害の内容を決めた上で、作成すること。
・費用は考慮しなくてもいいが、現実的なものにすること。
・可能な限り、従来のものとは違う、新規性について意識すること。

 

このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局任用審査課 任用グループ

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