令和４年度大阪府職員採用試験　土木（大学卒程度）〔冬季募集〕試験案内

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令和４年10月18日
大阪府人事委員会

令和４年度大阪府職員採用試験　土木（大学卒程度）〔冬季募集〕　試験案内

受験のための手続

１　試験職種・区分及び採用予定人員

２　受験資格

(１)次のア、イのいずれかに該当する人

(２)次のいずれか一つに該当する人は、受験できません。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
• 大阪府において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）

(３）日本国籍の有無に関わらず受験できます。
　※日本国籍を有しない職員は公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
　　詳しくは、「９　日本国籍を有しない人の任用」をご確認ください。

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３　受験のための手続

受験申込みについてはこちら、もしくは上のバナー「受験申込み」から確認してください。⇒受験申込みの受付は終了しました（令和４年11月18日）

• 受験申込み期限直前はシステムが混み合うおそれがあるため、余裕を持って手続してください。
• 身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会に連絡してください。
• 採用試験の受験に際して入力又は提出された情報や採用試験の結果に関する情報は、大阪府職員採用事務の円滑な遂行、試験結果の分析、今後の効率的・効果的な募集活動の実施のために用い、それ以外の目的には使用しません。また、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）に基づき適正に管理します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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４　受験上の配慮

身体の障がい等により、点字による受験、音声パソコンの併用、車椅子や補聴器の使用、拡大文字による受験などを希望される場合は、必ず受験申込み時に受験上の配慮欄に記入してください。受験上の配慮については一定の条件がありますので、後日、大阪府人事委員会から申込者に電話やメール等で確認を行います。
なお、受験申込み受付期間終了後は、配慮希望の申し出は受け付けられません。

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５　試験科目、試験日、試験内容等

第１次試験

エントリーシート・自己紹介書の提出方法

(１)エントリーシート

• エントリーシートの課題を、11月22日（火曜日）午後１時に、大阪府職員採用案内ホームページに掲載します。
  ホームページから解答用紙をダウンロードして印刷し、内容を記入してください。解答は、ボールペン、ＨＢの鉛筆又はシャープペンシルで記入してください。パソコン等を使用して記入しないでください。

(２)自己紹介書

• 自己紹介書の様式を、11月22日（火曜日）午後１時に、大阪府職員採用案内ホームページに掲載します。
  ホームページからダウンロードして印刷し、ボールペン、ＨＢの鉛筆又はシャープペンシルで記入してください。パソコン等で記入しても構いません。

〔提出方法〕

• (１)及び(２)を同封の上、12月６日（火曜日）（当日消印有効）までに大阪府人事委員会あてに簡易書留やレターパック等発送した記録が残る方法で郵送してください。
  なお、提出締切日までに(１)及び(２)を提出していない場合、パソコン等を使用してエントリーシートを解答した場合は、SPI３試験は受験できません。
  
  （提出先）
  〒559-8555
  大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎29階
  大阪府人事委員会事務局　任用審査課　任用グループ
  ※封筒の表面に「エントリーシート等在中」と赤字で記載してください。

第１次試験の注意事項

＜SPI３＞

1. 試験日時は変更できません。
2. 開場前に来場しても待機場所はありませんので、開場時間以降に集合してください。
3. 試験開始時に試験室（当日に指定します）に入室していない人は、受験できません。
   ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合は、当該公共交通機関発行の遅延証明書の提示を条件として、受験を認めることがあります。
4. 試験終了予定時間は午後２時00分頃です。（終了予定時間は前後する場合があります。）
5. 当日の服装は軽装（普段着）で構いません。 室温に合わせて調整できる服装で来てください。
6. 当日､自然災害等により試験の延期や開始時間の繰下げ等を行う場合は、大阪府職員採用案内ホームページでお知らせします。
   なお、試験当日に限り、会場には臨時仮設電話（電話番号は受験票とホームページに記載）を設置します。
7. その他注意事項については、受験票に記載していますので、よく読んでおいてください。

＜個別面接＞

1. 集合時間（対面面接希望者）及び面接開始時間（WEB面接希望者）については、12月12日（月曜日）午後１時に、大阪府職員採用案内ホームページに掲載します。
   なお、試験日時は選択・変更できません。
2. 試験開始時に試験室（集合場所）に入室していない人は、受験できません。
   ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合は、当該公共交通機関発行の遅延証明書の提示を条件として、受験を認めることがあります。

WEB面接を選択した場合の注意事項

1. カメラ・マイクなど面接で必要な機器や通信環境等はご自身で準備してください。
2. 適切な環境で面接が行えるよう、周囲の音や明るさに注意して受験する場所を準備してください。（暗い場所、屋外やオープンスペース等の音声が聞き取りにくい場所は避けてください。）
3. スマートフォンやタブレットを使用する場合は、機器を固定して受験してください。
4. 端末のスペックや通信環境によっては、映像や音声に不具合が生じ、面接が実施できない場合があります。必ず事前に確認をしておいてください。
5. 受験者側の通信機器のトラブル等により、面接の遅延、中断等があっても面接時間の延長及び日程の変更は行いません。
6. 録画・録音等を行ったり、それらをインターネット上でアップロードするなどの行為は絶対に行わないでください。また、面接は、周囲に人がいない環境で行い、内容を第三者に知られないようにしてください。もし、これらのことが判明した場合は、失格または採用決定の取消となります。
7. 面接実施中に資料を持ち込むことはお控えください。
8. 受験者の設定状況や使用方法に起因する事由により、個人情報やプライバシーが侵害された場合でも、大阪府人事委員会では一切責任を負いません。

第２次試験

第２次試験の注意事項

1. 個別面接の試験日時や試験会場等については、大阪府職員採用案内ホームページ等でお知らせするとともに、第１次試験合格者に通知します。
   なお、試験日時や試験会場は選択・変更できません。
2. 試験開始時に試験室（集合場所）に入室していない人は、受験できません。
   ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合は、当該公共交通機関発行の遅延証明書の提示を条件として、受験を認めることがあります。
3. 専門試験（記述式）の採点は第１次試験合格者分のみ行い、その得点を第２次試験の結果に反映します。
   なお、専門試験（記述式）を棄権した場合、第１次試験を棄権した扱いとし、一切採点は行いません。

合格者の決定・合格発表

1. 最終合格者については、第１次試験及び第２次試験の結果を総合的に判定し、決定します。
2. 試験科目には合格基準を定めているものがあり、それらの試験科目で一定の基準に達しない場合は、他の試験科目の得点にかかわらず不合格とします。
3. 合格発表は以下のとおり行う予定です。

発表方法

【本人通知】
有効受験者全員に郵便で合否を通知します。通知書は発表日に発送します。発表日から３営業日を過ぎても届かない場合は、大阪府人事委員会（電話06-6210-9925）へ連絡してください。

【インターネット】
大阪府職員採用案内ホームページに合格者の受験番号を掲載します。（掲載開始時間は、各試験日に案内します。）

※有効受験者とは、各試験において試験科目すべてを有効に受験した人をいいます。各試験において試験科目のいずれかを途中棄権した場合、当該試験の採点は一切行いません。

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６　成績開示

本試験を有効受験し不合格となった場合、あらかじめ成績の開示を希望していた人には、結果通知に総合得点（100点満点換算）と総合順位を記載して送付します。成績の開示を希望する場合は、受験申込み時に成績開示希望欄で「希望する」にチェックしてください。なお、試験に合格した場合、成績は開示されません。

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７　採用

最終合格者は採用候補者名簿に登載され、大阪府の各機関からの請求に応じて、人事委員会が提示する同名簿のうちから採用される人が決定されます。最終合格者で採用に同意した人は、原則として令和５年４月１日に採用されますが、欠員等の状況により、勤務可能な人は令和５年４月１日より前に採用される場合もあります。
なお、「２　受験資格」の(１)イの資格により受験する人で、令和５年３月までに大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業できない場合又は専門職大学の前期課程を修了できない場合には採用されません。

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８　勤務条件

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９　日本国籍を有しない人の任用

(1) 日本国籍を有しない職員は、「日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則」等に基づき、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
　 日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例は以下のとおりです。 

(2) 日本国籍を有しない人は、採用時に当該職務に従事可能な在留資格がない場合には採用されません。
(3) 日本国籍を有しない人は、申込みの際、氏名欄に原則として、本名を記入してください。