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更新日：2022年4月5日
令和３年７月１日
大阪府人事委員会
令和３年度大阪府職員採用試験（高校卒程度）試験案内
受験のための手続
受験申込み受付期間 | ７月１日(木曜日)午前10時 から ８月13日(金曜日)午後１時 まで ※インターネットにより申込みを受け付けます。 | |
|---|---|---|
受験票ダウンロード期間 | ８月23日(月曜日)午後１時 から ９月６日(月曜日)午後１時 まで ※この期間内にダウンロードを完了しなければ、受験のための手続が未了となり受験できませんのでご注意ください。 | |
第１次試験日 | ９月26日(日曜日) 会場：大阪府内 | |
※身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会（電話 06-6210-9925）に連絡してください。
１ 試験職種・区分及び採用予定人員
試験職種・区分 | 採用予定人員 | 職務の内容 | |
| 行政 | 40名程度 | 主に知事部局や教育庁等の本庁又は出先機関(府税事務所、土木事務所、府立学校等)に勤務し、一般行政事務に従事します。 | |
| 警察行政 | 10名程度 | 警察本部又は警察署等に勤務し、総務・人事・企画に関する業務や予算・会計事務のほか、指紋鑑定や運転免許に関する業務などの警察行政事務に従事します。 | |
| 技術 | 土木 （「造園分野」を含む。） | 5名程度 | 主に知事部局や教育庁等の本庁又は出先機関（土木事務所等）に勤務し、それぞれの試験職種に応じた一般技術業務に従事します。 |
| 建築 | 1名から３名 | ||
| 機械 | １名から３名 | ||
| 電気 | １名から３名 | ||
※申込みは、いずれか一つの試験職種に限ります。また、申込み後は試験職種の変更を認めません。
２ 受験資格
（行政・警察行政・技術 共通）
(1) 令和４年３月31日現在、18歳から21歳の人
※平成12年４月２日から平成16年４月１日までに生まれた人（学歴及び職務経験は問いません。）
(2) 次のいずれか一つに該当する人は、受験できません。
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
- 大阪府において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）
（3）行政・技術は日本国籍の有無に関わらず受験できます。警察行政は日本国籍を有しない人は受験できません。
※日本国籍を有しない職員は公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
詳しくは、「10 日本国籍を有しない人の任用」をご覧ください。
３ 受験のための手続
受験申込みについては、こちらから確認してください。→受験申込みの受付は終了しました（令和３年８月13日）
- 受験希望者は、大阪府職員採用案内ホームページからインターネットにより申し込んでください。（申込みは１人１職種です。また、複数回申し込むことは、おやめください。）
- 身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会に連絡してください。
４ 受験上の配慮（点字による受験等）
身体の障がい等により、点字による出題、音声パソコンの併用、補聴器や車椅子の使用などを希望される場合は、必ず受験申込み時に受験上の配慮欄に記入してください。受験上の配慮については一定の条件がありますので、後日、大阪府人事委員会から電話やメール等で確認を行います。
なお、受験申込み受付期間終了後は、配慮希望の申し出は受け付けられません。
５ 試験日、試験科目、試験内容等
第１次試験
（行政・警察行政）
試験日：令和３年９月26日（日曜日）
午前10時00分までに集合（午前９時00分開場）
試験科目 | 試験内容等 |
|---|---|
教養試験 | 【解答問題数45題】 |
作文試験 | 文章による表現力などを問います。(試験時間：１時間) |
（技術）
試験日：令和３年９月26日（日曜日）
午前10時00分までに集合（午前９時00分開場）
試験科目 | 試験内容等 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
教養試験 | 【解答問題数25題】 | ||||||||||
専門試験 | 【解答問題数40題】
|
第１次試験の注意事項（行政・警察行政・技術 共通）
(1)第１次試験の試験会場（大阪府内で実施）は、受験票に記載してお知らせします。
(2)開場前に来場しても待機場所はありませんので、開場時間以降に集合してください。
(3)試験開始時に試験室（当日に指定します）に入室していない人は、受験できません。ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合
は、当該公共交通機関発行の遅延証明書の提出を条件として、受験を認めることがあります。
(4)試験終了予定は午後３時00分頃です。（終了予定時間は前後する場合があります。）
(5)当日の服装は軽装（普段着）で構いません。
(6)第１次試験当日､自然災害等により試験の延期や開始時間の繰下げ等を行う場合は、大阪府職員採用案内ホームページでお知らせし
ます。なお、試験当日に限り、会場には臨時仮設電話（電話番号は受験票とホームページに記載）を設置します。
(7)その他注意事項については、受験票に記載していますので、よく読んでおいてください。
第２次試験
（行政・警察行政・技術 共通）
| 試験科目 | 試験日・試験内容等 |
|---|---|
個別面接 | 令和３年10月20日（水曜日）から10月26日（火曜日）までのいずれか１日に実施する予定です。 |
| 行政、技術：対面により同日に２回実施します。 警察行政：対面により１回実施します | |
適性検査 | 個別面接と同日に実施します。 |
第２次試験の注意事項（行政・警察行政・技術 共通）
(1)試験日時や試験会場（大阪府内で実施）等については、大阪府職員採用案内ホームページ等でお知らせするとともに、第１次試験
合格者に通知します。なお、試験日時や試験会場は選択・変更できません。
(2)試験開始時に試験室（集合場所）に入室していない人は、受験できません。ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合は、当該
公共交通機関発行の遅延証明書の提出を条件として、受験を認めることがあります。
６ 合格者の決定・合格発表
(1)最終合格者については、第１次試験及び第２次試験の結果を総合的に判定し、決定します。
(2)第１次試験において教養試験の得点が一定基準に満たない場合は、不合格となります。その場合、作文試験及び専門試験
の採点は行いません。
(3)試験科目には合格基準を定めているものがあり、それらの試験科目で一定の基準に達しない場合は、他の試験科目の得点
にかかわらず不合格とします。
(4)合格発表は以下のとおり行う予定です。
| 試験 | 発表日 （予定） |
|---|---|
第１次試験 | 令和３年10月８日(金曜日) |
最終合格 | 令和３年11月11日(木曜日) |
発表方法
【本人通知】
有効受験者全員に郵便で合否を通知します。なお、通知書は発表日に発送します。発表日から３日を過ぎても届かない場合は、大阪府人事委員会（電話06-6210-9925）へ連絡してください。
【インターネット】
大阪府職員採用案内ホームページに合格者の受験番号を掲載します。（掲載開始時間は、各試験日に案内します。）
※有効受験者とは、各試験において試験科目すべてを有効に受験した人をいいます。各試験において試験科目のいずれかを途中棄権した場合、当該試験の採点は一切行いません。
７ 成績開示
当試験を有効受験し不合格となった場合、あらかじめ成績の開示を希望していた人には結果通知に、総合得点（100点満点換算）と総合順位を記載して送付します。成績の開示を希望する場合は、受験申込み時に成績開示希望欄で「希望する」にチェックしてください。なお、試験に合格した場合、成績は開示されません。
８ 採用
最終合格者は採用候補者名簿に登載され、大阪府の各機関からの請求に応じて、人事委員会が提示する同名簿のうちから採用される人が決定されます。最終合格者で採用に同意した人は、原則として令和４年４月１日に採用されますが、欠員等の状況により、勤務可能な人は令和４年４月１日より前に採用される場合もあります。
９ 勤務条件
項目 | 内容 |
|---|---|
給与 | 初任給は、経歴その他に応じて一定の基準により決定されます。例えば、令和３年４月採用者で、年齢が18歳、高校卒業後の場合、月額171,600円程度（年齢が20歳、短大又は高専卒業者については、183,900円程度）です（地域手当含む。）。給料の月額以外に、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等の諸手当がそれぞれの条件に応じて支給されます。 |
勤務時間 | 【行政・技術】 |
休暇 | 年次休暇（年間20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越します。ただし、採用の年は、４月１日付採用の場合で、年末までの間に15日となります。）のほか、特別休暇（夏期・結婚・出産等）、病気休暇、介護休暇、介護時間、子育て部分休暇及び不妊治療休暇があります。なお、年次休暇の日数計算は、勤務場所により異なる場合があります。 |
10 日本国籍を有しない人の任用
(1) 日本国籍を有しない職員は、「日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則」等に基づき、公権力の行使又は
公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例は以下のとおりです。
職種 | 日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例 |
|---|---|
行政 | 職員の給与、旅費等の計算及び支出等に関すること／国・市町村との連絡調整に関すること／広報活動、府民相談に関すること／国際交流の調整及び推進に関すること／統計調査に関すること／契約事務、事業用地の取得に関すること 等 |
土木 | 道路、河川、下水道、港湾、公園等の工事の設計、施工及び維持管理に関すること 等 |
建築 | 公共施設の建築工事の設計及び施工に関すること／府営住宅の建て替えに関すること／補償物件の評価に関すること 等 |
機械 | 河川、港湾、下水道等の施設の機械設備工事の設計、施行及び維持管理に関すること／府営住宅の建て替えにおける設備工事に関すること 等 |
電気 | 河川、港湾、下水道等の施設の電気設備工事の設計、施工及び維持管理に関すること／府営住宅の建て替えにおける設備工事に関すること 等 |
(2)日本国籍を有しない人は、採用時に当該職務に従事可能な在留資格がない場合には採用されません。
(3)日本国籍を有しない人は、申込みの際、氏名欄に原則として、本名を記入してください。
※大阪府職員採用試験の受験にあたっては、「職員採用試験における新型コロナウイルス感染症対応」を事前にご確認ください。
このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局任用審査課 任用グループ
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