令和２年度職員採用試験〔行政(大学卒程度)〕・〔警察行政(大学卒程度)〕の問題　論文 【法律・経済分野】

以下の事例を読んで、（１）、（２）の設問に答えなさい。

事例

Ａは、Ｂ市長から行政財産の目的外使用許可を受けて、Ｂ市庁舎の一部屋で理髪店を営んでいたが、その部屋をＢ市の業務で使用する必要性が生じたため、Ｂ市長は、Ａに対する当該目的外使用許可を取り消した。しかし、Ｂ市長の再三の要求にもかかわらず、Ａは理髪店の設備を残したままにして、部屋を明け渡そうとしなかった。

設問

（１）　Ａに対して部屋の明渡しを強制するために、Ｂ市長が行政代執行を行うことができるかどうかについて論じなさい。

（２）　Ａに対して部屋の明渡しを強制するために、Ｂ市がＡを被告として、部屋の明渡請求訴訟を適法に提起することができるかどうかについて、最三小判平成１４年７月９日民集５６巻６号１１３４頁（宝塚パチンコ店事件）に言及しながら論じなさい。

以下の事例を読んで、（１）、（２）の問いに答えなさい。

事例

Ａは、Ｘ市内に更地（甲）と分譲マンション（乙）を所有し、一人息子ですでに成人したＢとともに、乙に居住している。また、Ａは、数年前に配偶者を亡くし、Ｂ以外には身寄りがいない。

Ｂは、仮想通貨取引で大幅な損失を出してしまい、借金の返済に追われるようになっていた。そこで、Ｂは、甲の売買代金を借金の返済に充てることを思い立ち、委任者をＡ、受任者をＢとし、ＡがＢに甲の売却に関する代理権を授与するという内容を記した委任状を偽造した。

Ｂは、旧友のＣがＸ市内に土地を探しているという噂を耳にしたため、Ｃに対して、偽造した委任状を提示したうえで、Ａ所有の甲を購入するように持ちかけた。Ｃは、甲が自らの希望に合致する土地であったことから、これを購入することにした。そこで、Ｂは、Ａの代理人として、Ｃとの間で、Ａが甲をＣに対して１，５００万円で売却するという内容の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。本件売買契約では、２０２０年５月１５日に、Ｃが、Ａの代理人であるＢに対して１，５００万円を支払うのと引換えに、甲をＣに対して引渡すこと、及び、同年６月１０日に、甲について、ＡからＣへの所有権移転登記手続を行うことが合意された。なお、本件売買契約が締結された時点において、Ｃは、Ｂが代理権を有していないことを知らず、かつ、知らないことについて過失もなかった。

Ｃは、同年５月１５日、本件売買契約に基づいて、Ｂに対して１，５００万円を支払い、Ｂから甲の引渡しを受けた。

（１）２０２０年６月１日、Ａが死亡し、ＢがＡを単独で相続した。Ｃは、同月１０日、Ｂに対して、本件売買契約に基づいて所有権移転登記手続をするように請求した。ＢがＣの請求を拒絶することができるかどうかを検討しなさい。

（２）２０２０年６月１日、Ｂが死亡し、ＡがＢを単独で相続した。Ｃは、同月１０日、Ａに対して、本件売買契約に基づいて所有権移転登記手続をするように請求した。ＡがＣの請求を拒絶することができるかどうかを検討しなさい。

経済原論

次の（１）から（５）の問いに答えなさい。

（１）ゲーム理論におけるナッシュ均衡について説明しなさい。

（２）ある状態がパレート効率的であるとは、どのような状態か説明しなさい。

（３）囚人のジレンマゲームとは、一般にどのような特徴を持つゲームを指すか説明しなさい。

（４）囚人のジレンマゲームの例を挙げなさい。その際、「プレイヤー」、「戦略」、「利得」、「均衡」の語を用い、利得については、具体的な数値も示すこと。

（５）フォーク定理とは、どのような主張か説明しなさい。また、フォーク定理によって、具体的にどのような社会的あるいは経済的現象が説明できるか述べなさい。

財政学

次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

（１）一般的に財政の３機能として、(1)資源配分（公共財の供給）、(2)所得再配分、(3)経済安定化が挙げられる。国と地方はこれらの３機能について、それぞれどのように役割を担うべきか論じなさい。

（２）基礎的財政収支（プライマリーバランス）について説明し、その観点から財政の持続可能性について論じなさい。

経済政策

経営学

次の文章を読み、（１）から（３）の問いに答えなさい。

経営学では、組織が個人を動かすための刺激をインセンティブ（誘因）という。組織は個人に貢献してもらうために、貢献に見合った誘因を提供しなければならない。別の見方をすると、質がより高く量もより多い誘因の枠組み（インセンティブ・システム）を組織が提供できれば、個人からより多くの貢献を引き出すことができる。

インセンティブ・システムの構築については、いくつかの留意点がある。まずは、様々な個人が組織に求めるインセンティブは多様であるということである。(a)当初、経営学では金銭的インセンティブのみが個人を動かすと考えられていたが、やがてそれだけでは、期待どおりにいかないことが明らかになった。組織に属する一個人をとってみても、新人のころ、中年期のころ、定年を迎えるころとでは組織に求めるものが変わってくる。組織は個人が求める多様さに応じた、様々なインセンティブを準備する必要がある。また、インセンティブには無限のものと有限のものとがあるということである。金銭は有限なインセンティブの代表例である。さらに、ある個人に特定のインセンティブを与えると、その人の貢献はより多く得られるが、同種のインセンティブを求めながら得られなかった他の人からの貢献が得られなくなってしまうケースもあるということである。この種のインセンティブの特性を(b)排他性という。

インセンティブ・システムは全体として、組織に属する全ての個人から等しく質量十分な貢献を引き出すために、(c)（首尾一貫性・柔軟性・公平性）に最も留意され構築されるべきである。

（１）太字部(a)に関して、その他の具体的なインセンティブをいくつか挙げなさい。また、関連する代表的な研究があれば、それらにもふれなさい。

（２）太字部(b)の特性を持つインセンティブに関して、具体例を挙げて論じなさい。

（３）太字部(c)に関して、カッコ内の語から一つ選び、その理由を論じなさい。