平成25年度第16回人事委員会開催状況

更新日:平成27年7月22日

開催日時

平成25年9月20日(金曜日)午後2時から午後5時まで

場所

人事委員会室

出席者

委員長

栗原 良扶

委員

田中  宰

委員

中川 幾郎

議事等

 

 

 

 

 

付議事項

審議結果

第1号議案

前回開催人事委員会の議事録の承認に関する件

議事録を承認

第2号議案

職員の給与等に関する報告及び勧告の件

審議を継続

第3号議案

条例案に関する意見の件(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例)

意見書を決定

第4号議案

職員の給与の支給方法等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則の件

決定

1号報告

職員団体からの要請の件

 事務局から報告

5 会議の概要

前回開催人事委員会の議事録について承認するとともに、第2号議案では、職員の給与等に関する報告及び勧告の件について、事務局より説明し、慎重に審議した後、次回委員会でさらに審議することとしました。第3号議案では、925日開会予定の大阪府議会平成259月定例会に提出が予定されている「職員の退職手当に関する条例一部改正の件」及び「職員の旅費に関する条例一部改正の件」に関し、議会から意見照会があった場合、本委員会としての意見についての審議を行い、意見を決定しました。第4号議案の職員の給与の支給方法等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則の件について、事務局より説明の後、慎重に審議し、全員一致で規則を決定しました。

  • 第2号議案「職員の給与等に関する報告及び勧告の件」については、本年4月時点における職員と民間従業員の月例給の状況や昨年8月から本年7月までの民間の特別給の支給状況、その他民間における給与等に関する諸制度についての事務局からの報告に基づき、民間との月例給較差の発生要因等に関する審議、検討を行いました。
    民間との月例給の較差は、大阪市人事委員会の対応と同様に、民間データの除外措置を講じた上で、例年と同様、ラスパイレス方式を用いて比較したところ、職員給与が民間給与を9,800円(2.56%)下回り、その解消については、給料表における給料月額の改定、地域手当支給割合の改定及び部長級・次長級の管理職手当の改定により対応を図ることとしました。
    また、賞与等の特別給については、民間における昨年8月から本年7月の間の支給状況が月例給の3.97月分であることが明らかになりました。職員の期末手当及び勤勉手当は、民間の状況を踏まえ、0.05月単位で増減させる仕組みであり、民間と均衡していることから、改定を見合わせることとしました。
    また、例年と同様、民間との給与較差の発生要因など、説明責任を適切に果たすこととしました。
    併せて、「本府独自の給与減額措置」や「昇給制度の改正」といった給与上の諸課題、「健康管理への配慮」や「時間外勤務の縮減」等の勤務環境の整備、「職員の能力を最大限発揮させる人事制度の確立」や「人事評価制度」等の人事制度、さらには、「職員の高齢期の雇用問題」や「自律的労使関係制度の構築」など公務員制度をめぐる諸情勢について、どのような意見を示すかを議論し、次回以降も審議を継続することとしました。
  • 第3号議案「条例案に関する意見の件」については、9月25日開会予定の大阪府議会平成25年9月定例会に提出が予定されている「職員の退職手当に関する条例一部改正の件」及び「職員の旅費に関する条例一部改正の件」に関し、議会から意見照会があった場合の本委員会の意見についての審議を行いました。本改正案は、地方独立行政法人法の一部改正により、同法を引用している部分に条ずれが発生するため、退職手当条例について所要の改正を行うことや船員法の改正により、本人の責めにより退職した場合にいったん支給した旅費の償還を請求するとの規定が追加されたため、同様の内容を旅費条例に追加することが主な内容です。審議の結果、次のとおり、本委員会の意見を示すことを決定しました。
    条例案に対する意見 (Wordファイル 34KB)
  • 第4号議案「職員の給与の支給方法等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則の件」については、病気休暇の通算方法の変更など病気休暇の適正化に関する規定について所要の改正を行うものです。本件規則案は、本年3月25日の委員会で承認、3月29日付けで公布、施行日を10月1日としたところですが、様々なケースを想定した際に、取扱いに差異がないよう、規程の表記の再改正を行うものです。
    具体的には、病気休暇を通算する際の起算日、基準日(1年間さかのぼった日)をまたいで病気休暇が連続した場合の取扱いや通算対象から除外する産前産後休暇について規定する内容を審議し、原案どおり決定しました。
  • 第1号報告「職員団体からの要請の件」については、近畿府県の職員団体で構成する「自治労近畿地区連絡協議会」から近畿人事委員会協議会会長である大阪府人事委員会委員長に対し、給与カットについて、国からの要請分を含めその廃止を勧告で求めるなど、本年の勧告について12項目の要請があった旨、事務局から報告がありました。この団体は、近畿における職員団体の広域的な組織であることから、関係府県に対し、要請があったこと及びその要請内容について情報提供を行った旨、併せて、事務局から報告がありました。
(参考)「条例案に対する意見」とは
地方公共団体は、条例で「職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項」についての必要な規定を定めることとされています。また、その条例を制定し、又は改廃する際には、議会において人事委員会の意見を聞かなければならないとされており、その都度、人事委員会としての意見提示を行っています(地方公務員法第5条参照)。


このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局任用審査課 総務・審査相談グループ

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