平成24年度第23回人事委員会開催状況

更新日:平成27年6月19日

開催日時

平成24年11月26日(月曜日)午後4時から午後5時25分

場所

人事委員会室

出席者

委員長

栗原 良扶

委員

田中  宰

委員

稲継 裕昭

議事等

 

 

 

 

 

付 議 事 項

審議結果

第1号議案

前回開催人事委員会の議事録の承認に関する件

議事録を承認

第2号議案

条例案に関する意見の件(職員の政治的行為の制限に関する条例外2件)

意見を決定

第1号報告

職員団体からの要請の件

事務局より報告

5 会議の概要

 前回開催人事委員会の議事録を承認するとともに、前回までに引き続き、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」、「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例案」、「労使関係に関する条例案」に関する府議会議長からの意見聴取(照会)に対する回答についての審議を行いました。その結果、原案を一部修正し、本委員会としての意見を決定しました。

○ 第2号議案、「条例案に関する意見の件」については、上記のとおり、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」ほか2件の条例案に関する府議会議長からの意見聴取(照会)に対する回答について、審議、決定を行いました。

条例案に対する意見 [Wordファイル/39KB]
条例案に対する意見 [PDFファイル/174KB]

参考:「条例案に対する意見」とは…
地方公共団体は、条例で「職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項」についての必要な規定を定めることとされています。また、その条例を制定し、又は改廃する際には、議会において人事委員会の意見を聞かなければならないとされており、その都度、人事委員会としての意見提示を行っています(地方公務員法第5条参照)。

【条例案に対する意見の審議経過】
 
 当該条例案について、大阪市において同趣旨の条例が本年7月30日又は8月1日に施行されたところであり、本府においても同様の条例を設けることの是非について、9月21日に開会された定例府議会で、種々議論が行われました。本委員会としても、府議会の議論の動向を注視しつつ、大阪市の条例について、その内容の把握等に努めました。
 10月23日に議員提案により当該条例案が府議会に上程され、同日付けで府議会議長から本委員会に対する意見聴取(照会)があったことから、これを受け、どのような意見を示すかについて、11月5日以降、11月26日まで、三度にわたる人事委員会審議並びにその間の意見調整等を含め、鋭意検討を重ね、最終的な意見を集約するに至りました。
 検討にあたっては、まず、職員の政治的中立性や職員団体の規律を確保するとした当該条例案の目的については、職員が府民全体の奉仕者であることや行政の中立性を確保する必要があるという観点から理解しうるものとしました。他方で、職員にも憲法で認められた政治的自由や団結権、交渉権があり、こうした立場も尊重することが必要であり、慎重に検討する必要があるものとしました。
 その結果、意見書の冒頭の、「第1 本件各条例案についての意見を述べるにあたって」で総括的な記述を設け、上記の基本的な認識を示しました。また、それぞれの条例案に関し、地方公務員法等の法令の趣旨を踏まえ、条文そのものや実際の運用にあたっての留意事項等に言及し、最後に、条例案について、任命権者の見解をも踏まえた上、十分に審議される必要があると考える旨の本委員会の見解を明らかにしました。
 なお、本件意見案の検討過程において、職員団体(組合)から本委員会に対し、要請が行われ、その中で「公務員にも政治活動の自由が保障されるべき」、「大阪府では既に適正かつ健全な労使関係が確保されている」、「管理運営事項であるという理由によって意見交換までも禁止することは労使の意思疎通を阻害する」等の意見が示されました。当事者の意見としてこうした意見を受け、本委員会として議論を行いました。

○ 第1号報告「職員団体からの要請の件」については、大阪府労働組合連合会(府労連)及び大阪府関連労働組合連合会(府労組連)から、本委員会に対し、今期秋季年末闘争の要求に関する労使間の妥結状況の報告とともに、関連する諸事項の実現に向けて、人事委員会としても労働基本権制約の代償機関としての機能・役割を発揮するよう、種々要請が寄せられたことについて、事務局からの報告がありました。

○ その他の報告事項として、本年の給与改定に関する本委員会の勧告の扱いについて、労使間で協議交渉が行われ、その実施時期を遅らせる等の結論に至ったこと等について、事務局からの報告がありました。これを受け、今後、当該結論を前提とし、給与改定に関する条例案が提出された場合、本委員会としてどのような意見を示すのかについて、今後検討することとしました。

このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局任用審査課 総務・審査相談グループ

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