平成23年度第24回人事委員会開催状況

更新日:平成23年12月22日

開催日時

平成23年12月7日(水曜日)午後4時00分から午後6時55分

場所

人事委員会室

出席者

委員長

栗原 良扶

委員

田中  宰

議事等

付 議 事 項

審議結果

第1号議案

前回開催人事委員会の議事録の承認に関する件

議事録を承認

第2号議案

条例案に関する意見の件(職員の給与に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例外3件)

意見を決定

第1号報告

平成23年11月度職員の苦情の処理状況の件

事務局より報告

第2号報告

職員団体からの要請の件

事務局より報告

5 会議の概要

 
前回開催人事委員会の議事録について承認するとともに、条例案に関する意見の件について、全員一致で意見を決定しました。また、平成23年11月度職員の苦情の処理状況及び職員団体からの要請の件について、事務局より報告をしました。

○ 条例案に関する意見の件については、府議会9月定例会(後半)に提出される職員に関する4件の条例案に関し、議会から意見照会があった場合の本委員会の意見についての審議を行い、いずれの条例案も適当と認める旨、意見を示すことを決定しました。条例改正案の概要は次のとおりです。

1.
「職員の給与に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例改正の件中、関係条項」については、扶養手当について、子等に係る手当を月額6,000円から6,500円に引上げ、配偶者に係る手当を月額15,000円から13,800円に引下げるとともに、住居手当について、持ち家に係る手当(月額2,500円)を廃止することが主な内容です。本年の人事委員会の勧告等を踏まえたものです。
2.「大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の件」については、警察職員に支給する特殊勤務手当について、東日本大震災後の福島第一原発周辺における業務に対する国の特例に準じた措置を講ずるためのものです。
3.「大阪府立産業技術総合研究所条例廃止の件中、関係条項」については、同研究所の独立行政法人化に伴う条例自体の廃止であり、同研究所における特殊勤務手当の廃止が含まれています。
.「大阪府立環境農林水産総合研究所設置条例廃止の件中、関係条項」については、同研究所の独立行政法人化に伴う条例自体の廃止であり、同研究所における特殊勤務手当の廃止が含まれています。 

○ 平成2311月度職員の苦情の処理状況の件については、当月の相談件数が14件あり、相談種別では、給与、人事評価、昇任、人事異動など多岐にわたる相談があったことが事務局から報告がありました。

○ 職員団体からの要請の件については、大阪府労働組合連合会(府労連)及び大阪府関連労働組合連合会(府労組連)から、本委員会に対し、今期秋季年末闘争の要求に関する労使間の妥結状況の報告とともに、関連する諸事項の実現に向けて、人事委員会としての機能・役割を発揮するよう要請があったことについて、事務局から報告がありました。 

○ その他の報告事項として、「賃金センサスに関する共同研究の件」については、1111日に開催された近畿人事委員会協議会委員長・局長会議で指示のあった、共同研究は何をテーマに行うのかなど、今後の進め方に関する各府県市の考え方について、事務局から報告がありました。

    
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