平成23年度第19回人事委員会開催状況

更新日:平成23年10月25日

開催日時

平成23年10月11日(火曜日)午前10時00分から午前11時55分

場所

人事委員会室

出席者

委員長

栗原 良扶

委員

綾田 清

委員

稲継 裕昭

議事等

付 議 事 項

審議結果

第1号議案

前回開催人事委員会の議事録の承認に関する件

議事録を承認

第2号議案

職員の給与等に関する報告及び勧告の件

報告・勧告を決定

第3号議案

条例案に関する意見の件(職員基本条例案及び大阪府教育基本条例案)

意見を決定

第1号報告

平成239月度職員の苦情の処理状況の件

事務局より報告

第2号報告

職員団体等からの要請の件

事務局より報告

5 会議の概要

 前回開催人事委員会の議事録について承認するとともに、職員の給与等に関する報告及び勧告の件について、慎重に審議した後、原案どおり決定しました。また、条例案(職員基本条例案及び大阪府教育基本条例案)に関する意見の件について、慎重に審議した後、原案どおり決定しました。
 
また、平成23年9月度職員の苦情の処理状況並びに職員団体等からの要請の件について、事務局より報告しました。

○ 職員の給与等に関する報告及び勧告の件については、本年の勧告に向けての最終審議を行いました。
 
前回審議の経過を踏まえ、職員給与並びに民間給与に関する報告、職員の給与を引き下げる内容とした具体的な給与改定の「勧告」、本年の較差が生じた背景・要因や、人事・給与制度をはじめとする職員の勤務条件等に関する本委員会の「意見」、勧告のまとめにあたる「結語」など、記述全般に関する詳細にわたる確認を行い、勧告内容を確定するとともに、勧告日を10月21日とすることを決定し、一連の勧告審議を終えることとしました。
 
また、勧告と同時に公表する府民向けの広報資料について、情報開示の充実を旨として、例年同様、本府職員のモデル給与例、民間との給与比較方法の概要などを付して公表することとしました。

 ○ 条例案に関する意見の件については、条例案(職員基本条例案及び大阪府教育基本条例案)に関する意見を決定しました。意見は次のとおりです。

 条例案に対する意見

 ○ 平成239月度の職員の苦情の処理状況については、昨年同月に比べ、件数が5件増え16件になったこと等が事務局より報告がありました。 

 ○ 職員団体等からの要請の件については、10月3日に開催された全国人事委員会連合会役員会の際、「公務員連絡会地方公務員部会」、「公務労組連絡会」等から、本年の人事委員会勧告に向けて、給与構造改革による現給保障の廃止など人事院勧告に追随しない勧告を行うよう要請があったことが事務局から報告されました。また、教育職給与について、「教職員給与対策連絡会」、「全日本教職員組合」から、本年も、各人事委員会が参考とし得る教育職参考モデル給料表を作成することなどについての要請があったことが事務局から報告されました。
 
近畿府県の職員団体で構成する「自治労近畿地区連絡協議会」及び近畿3府県(大阪府・京都府・滋賀県)の職員団体で構成する「自治労連近畿ブロック府県職部会」から近畿人事委員会協議会会長(大阪府人事委員会委員長)に対し、公民比較対象企業規模を100人以上に戻すことや独自の給与減額措置を中止する勧告を行うことなどの要請があった旨、事務局からの報告がありました。
 
また、市町村職員等で構成する大阪公務・公共関連労働組合共闘会議から、月例給の引き下げ、一時金の据え置き、現給保障の廃止などの人事院勧告に追随することなく、賃金・労働条件の改善・充実をはかることなど、10項目の要請があったことについて、事務局から報告がありました。 

   
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