平成22年度第3回人事委員会開催状況

更新日:平成22年12月27日

1 開催日時   平成22年5月20日(木曜日)午後3時00分から5時25分

2 場所        人事委員会室

3 出席者            委員長  帯野 久美子

                              委員   吉村 修

                              委員   綾田 清

4 議事等

付議事項審議結果
第1号議案前回開催人事委員会の議事録の承認に関する件議事録を承認
第2号議案条例案に関する意見の件意見を決定
第3号議案職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則制定の件規則を決定
第4号議案不利益処分に関する不服申立て(平成21年大人委(不)第1号事案)に対する裁決の件継続審議
第1号報告平成22年4月度及び平成21年度の職員の苦情の処理状況の件事務局報告

5 会議の概要
 前回開催人事委員会の議事録を承認するとともに、第2号議案では平成22年5月定例府議会に提出される条例案の意見について、事務局から説明の後、全員一致で原案どおり決定しました。
 
第3号議案では、職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則制定の件について、事務局から説明の後、全員一致で原案どおり決定しました。
 
第4号議案については、平成21年3月11日付けで元大阪府公立学校教員から提起された不利益処分に関する不服申立てに対する裁決について、慎重に審議し、さらに引き続き次回の委員会で審議することとしました。
 
第1号報告では、平成22年4月度及び平成21年度の職員の苦情の処理状況について、事務局から報告されました。
 
また、その他の報告事項として、本年4月26日に主要14都道府県で構成する人事委員会協議会の委員長、事務局長会議が開催され、その場において、本委員会が本年3月30日に行った給与に関する調査・研究報告の概要を説明し、これに基づく意見交換を行ったことが事務局から報告されました。

   
○ 「条例案に関する意見の件」については、平成22年5月定例府議会に提出される職員に関する3件の条例案に関し、地方公務員法第5条第2項により府議会からの意見照会(※)があることを前提に本委員会の意見についての審議を行い、いずれの条例案も、趣旨、内容とも適当と認める旨、意見を示すことを決定しました。条例改正案の概要は次のとおりです。
   
1 「職員の退職手当に関する条例等の一部改正」
   
 職員が、在職中に懲戒免職処分に相当する非違行為を行ったことが退職後に発覚した場合、当該職員に支給済みである退職手当について、その全部又は一部を返納させることをできるようにするなど、退職手当制度の一層の適正化を図るための改正です。すでに改正済みである国家公務員の取扱いに準じた内容となっています。
 また、懲戒免職処分の場合、退職手当を全額不支給とするこれまでの取扱いを改め、非違の状況等を考慮して、退職手当の一部を支給できるようにするという内容も含まれています。これも、国家公務員の取扱いに準じたものですが、審議の中で、非違行為に伴う免職に対し、退職手当の一部を支給することについては、実際の適用において慎重を期すべきとする意見が示されました。
   
2 「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正」    
 本年4月からの労働基準法改正に関連して創設された「時間外勤務代休時間制度」(注)について、当該代休時間を指定できる「勤務日等」の定義条項の整備や指定権者に関する読み替え規定の整備を行うとともに、当該代休時間を、職員が給与を受けながら職員団体に係る業務等を行うことができる時間の範囲に加えることを内容とする改正です。
   
(注)「時間外勤務代休時間制度」とは…
 
労働基準法が改正され、月あたり60時間を超える所定時間外労働に対する割り増し賃金率が従来の25%から50%へと引上げられ、本年4月から実施されることとなりましたが、割り増し率の引上げ分に代えて「代休時間」を与えることができるものであり、地方公務員の場合、これを「時間外勤務代休時間制度」と呼んでいます。
   
3 「職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正」
   
 職員の育児休業について、取得要件面における種々の制約を緩和することが主な内容です。例えば、配偶者が専業主婦である職員は、従来は育児休業が取得できませんでしたが、今回の改正により、今後は取得できることになります。
 また、育児を行う職員への勤務上の配慮として、3歳未満の子がいる職員が請求した場合、原則として時間外勤務命令をできなくするための改正が併せて行われます。
 ともに、国家公務員の取扱いに準じた改正内容となっています。
   
○ 「職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則制定の件」については、勤勉手当支給額決定の基礎となる除算期間の算定にあたり、本年度から設けられた「時間外勤務代休時間制度」(注参照)により付与された代休時間について、これを除算期間には含めないこととするための規則改正を内容としています。国家公務員の取扱いに準じた改正であり、原案どおり決定することとしました。
  
※地方公共団体において、給与や休暇制度など、職員に関する条例の制定・改廃を行おうとする場合、当該団体の議会は、人事委員会の意見を聞かなければならないとされています(地方公務員法第5条第2項)。
   
○ 平成22年4月度及び平成21年度の職員の苦情の処理状況について、22年4月度は昨年同月と比較して、2件減少したこと、健康、ストレスといった相談が増加したことが報告されました。
 また、平成21年度の1年間の相談状況については、1昨年度(20年度)より16件増加の303件の相談があったこと、職場の人間関係に関する相談が全体の22%を占め、そのことが原因でのストレス、健康に関する相談も増加し、それぞれを加えると4割を超えることが報告されました。 
 
    

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