平成21年度第28回人事委員会開催状況

更新日:平成22年12月27日

1 開催日時   平成22年2月23日(火曜日)午前10時00分から11時15分

2 場所        人事委員会室

3 出席者            委員長  帯野 久美子

                              委員   吉村 修

                              委員   綾田 清

4 議事等

付議事項審議結果
第1号議案前回開催人事委員会の議事録の承認に関する件議事録を承認
第2号議案職員選考(採用)の件(所属長級警視)採用選考合格
第3号議案職員選考(昇任)の件(次長級事務)昇任選考合格
第4号議案職員選考(昇任)の件(課長級事務)昇任選考合格
第5号議案職員選考(昇任)の件(課長級技術)昇任選考合格
第6号議案職員選考(昇任)の件(総括研究員級)昇任選考合格
第7号議案職員選考(昇任)の件(所属長級警視)昇任選考合格
第8号議案条例案に関する意見の件意見を決定
         

5 会議の概要
 前回開催人事委員会の議事録を承認するとともに、第2号議案から第7号議案では、警察本部長から申請のあった職員の採用及び昇任の選考について、事務局から説明の後、全員一致で合格としました。第8号議案については、2月定例府議会に提出される条例案について審議し、全員一致で本委員会の意見を決定しました。

○ 職員の採用選考については、
・第2号議案[職員選考(採用)の件(所属長級警視)]
 警察官について、府警察本部から警察庁等に退職出向中の井上 崇他3名を帰任採用し、同時に所属長補佐級警視から所属長級警視の職に昇任させる内容の警察本部長からの申請について、選考の結果、合格とすることを決定しました。(採用予定日:平成22年3月25日及び平成22年3月30日)

・第3号議案[職員選考(昇任)の件(次長級事務)]
 
行政職について、総務部副理事(施設課長事務取扱)の職(次長級)に充てるため、給与課長(課長級)の長宮 利明を昇任させる内容の警察本部長からの申請について、選考の結果、合格とすることを決定しました。(昇任予定日:平成22年3月25日)

・第4号議案[職員選考(昇任)の件(課長級事務)]
 行政職について、情報管理課調査官他の職(課長級)に充てるため、情報管理課管理官(課
長補佐級)の山口 智毅他10名を昇任させる内容の警察本部長からの申請について、選考の結果、合格とすることを決定しました。(昇任予定日:平成22年3月25日)

・第5号議案[職員選考(昇任)の件(課長級技術)]
 技術職(電気職他)について、情報管理課調査官他の職(課長級)に充てるため、情報管
理課管理官(課長補佐級)の山中 晃雄他1名を昇任させる内容の警察本部長からの申請について、選考の結果、合格とすることを決定しました。(昇任予定日:平成22年3月25日)

・第6号議案[職員選考(昇任)の件(総括研究員級)]
 研究職について、科学捜査研究所総括研究員の職(課長級)に充てるため、同所主任研究
員の松田 裕史他3名を昇任させる内容の警察本部長からの申請について、選考の結果、合格とすることを決定しました。(昇任予定日:平成22年3月25日)

・第7号議案[職員選考(昇任)の件(所属長級警視)]
 警察官について、交通指導課交通反則通告センター所長他の職(所属長級警視)に充てる
ため、足立 博司他45名を昇任させる内容の警察本部長からの申請について、選考の結果、合格とすることを決定しました。(昇任予定日:平成22年3月25日、平成22年3月26日及び平成22年4月1日)

○ 第8号議案、「条例案に関する意見の件」については、職員の退職手当に関する条例の一部改正など、平成22年2月定例府議会に提出される、職員に関する5件の条例案に関し、地方公務員法第5条第2項により、府議会から意見照会があることを前提に、本委員会として、どのような意見を示すのかを審議しました。
 
その結果、各条例案とも、趣旨、内容とも適当と認める旨、意見を示すこととしました。
 
なお、各条例案の主な内容は次のとおりです。

(1)「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」
・ 府が設立した一般地方独立行政法人(公立大学法人大阪府立大学)の職員となるために大阪府を退職し、引き続いて同法人の職員になった場合、当分の間、府から退職手当を支給しないこととするための改正(退職手当は、大阪府在職期間も通算して、同法人において支給)。

(2)「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」
・ 高等学校等におかれる「首席」の任用年齢を、これまでの33歳から30歳に引き下げることに伴う教育職給料表の改正。「特2級」の初号を下方に12号給分引き下げ。

・ 時間外勤務手当の割増率について、労働基準法改正等を踏まえ、月60時間を超えた部分を、現在の100分の125又は100分の135から、100分の150に改めるとともに、その差の支給に代えて「時間外勤務代休時間」を指定できるようにするための改正。 

(3)「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
・ 職員の所定勤務時間について、週40時間を38時間45分とし、一日8時間を7時間45分とするための改正。民間の所定労働時間数に準じるため。

・ 生理日に係る特別休暇日数について、1回につき3日以内としている現在の付与日数を2日以内へと改めるための改正。国や他の都道府県の取扱いを踏まえた見直し。

(4)「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・ 現在、21種類・支給対象80業務である特殊勤務手当を19種類・支給対象47業務へと改めるための改正。国や他の都道府県の状況等を踏まえ、特殊現場作業手当を廃止するなど。

(5)大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・ 捜査等業務手当について、文仁親王又は悠仁親王の警衛に係る支給額を、日額640円から1,150円に改めるための改正。国においても、平成21年4月から、1,150円に改正済。

・ 災害応急作業手当について、災害対策基本法に基づく避難のための立退き勧告の地域等において行う巡回監視又は応急作業の業務に係る支給額を、日額910円から1,080円に改めるための改正。国においても、平成19年10月から1,080円に改正済。

※ 地方公共団体において、給与や休暇制度など、職員に関する条例の制定、改廃を行おうとする場合、当該団体の議会は、人事委員会の意見を聞かなければならないとされています(地方公務員法第5条第2項)。
           

◇内容についてのお問合せは、下記までお願いします。
大阪府人事委員会事務局 総務・審査相談グループ
Tel  06-6210-9921


 

このホームページに関するお問合せ

大阪府人事委員会事務局

〒559−8555
大阪市住之江区南港北1−14−16 咲洲庁舎29階
 地下鉄中央線「コスモスクエア」駅下車、南東へ徒歩約8分
 ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅下車、ATCビル直結

電話 (06)6210−9921      Fax   (06)6210−9922             メールでのお問合せはこちら

このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局任用審査課 任用グループ

ここまで本文です。


ホーム > 府政運営・市町村 > 総務・人事 > 人事委員会の開催状況 > 平成21年度第28回人事委員会開催状況