平成20年度第8回人事委員会開催状況

更新日:平成22年12月27日

1 開催日時   平成20年7月1日(月曜日)午後2時30分から5時

2 場所        人事委員会室

3 出席者             委員長  帯野 久美子

                               委員   吉村 修

                               委員   綾田 清

4 議事等

付議事項審議結果
第1号議案前回開催人事委員会の議事録の承認に関する件議事録を承認
第2号議案条例案に関する意見の件原案を一部修正のうえ決定



5 会議の概要

◆ 前回開催人事委員会の議事録を承認するとともに、前回までに引き続き、給与の減額等に係る条例案に対する府議会への意見の回答についての審議を行い、原案を一部修正のうえ、決定しました。

○ 条例案に関する意見の件

 前回までに引き続き、議事事項として、人件費削減案に対する「意見」(※)についての審議を行い、前回の審議で定めた方向性を基に、下記のとおり、本委員会としての「意見」を決定しました。
 いわゆる「PT試案」が、4月11日に示されて以来、本委員会は、種々の情勢を考慮し、府民の方々をはじめとする関係各位の意見を参考にしながら、職員の労働基本権制約の代償機能を担う立場と職員給与に対する府民の理解を得る観点から、検討を重ねてまいりました。その審議経過を要約し、末尾に添付しましたので、ご参照願います。


※ 「意見」とは。

地方公共団体が、地方公務員法第5条に基づき、条例で「職員に関する事項」を定めようとする場合、議会は人事委員会の「意見」を聞かなければならないものとされている(同条第2項)。今議会においては、給与減額等のための一連の条例案がこれにあたる。

大人委第1380号
                                 平成20年7月1日

大阪府議会
 議長  畠 成章 様

大阪府人事委員会       
委員長 中村 久美子       

 

条例案に関する意見について(回答)

 

 平成20年7月1日付け大府議議第1162号による意見聴取について、当委員会
の意見は下記のとおりです。

 

  記


1.関係条例案

(1)第31号議案

 職員の給料の特例に関する条例制定の件

(2)第32号議案

 知事等の給料等の特例に関する条例制定の件

(3)第33号議案

 職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類
 及び基準に関する条例一部改正の件

(4)第34号議案

 職員の退職手当に関する条例一部改正の件

(5)第35号議案

 職員の旅費に関する条例一部改正の件

(6)第36号議案

 知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例
 等一部改正の件

(7)第37号議案

 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改
 正の件

(8)第38号議案

 職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件



2.本委員会の意見

 上記条例案に示された改正事項のうち、本委員会の所管に属する内容に関する
意見は次のとおりであり、その余の部分は概ね適当と考えます。

 第31号議案による職員の給料の減額及び第34号議案による職員の退職手
当の減額について

 給与の減額は、職員の生活に大きな影響を与えるものです。職員の給与は、
地方公務員法に定める給与決定の原則に従い、民間準拠を基本とする適正な水
準にするべきであり、これまでの長期にわたる抑制に加え、今また、大幅な削
減が行われることは、遺憾と言わざるを得ません。
 しかしながら、未だに深刻な本府の財政事情を考えると、財政再建に確実な
道筋をつけるための緊急避難的な措置としての本件条例案は、基本的に、やむ
を得ないものと考えます。
 そうした中でも、給料について、有為な人材の確保に支障が生じないよう初
任給の減額を見合わせるべきであり、加えて、職員の士気や組織活力への影響
を考慮し、事情が許す限り、減額幅の圧縮を望むものです。
 また、退職手当について、老後の生活設計に与える影響、給与の後払い的な
側面を持つこと、一度限りで復元性がないこと、さらに、公民の別を問わず、
退職金は労働者の期待が極めて高い労働条件であり、民間では、退職金削減の
適否が厳しく問われた事例が見られることから、慎重に対応すべきものと考え
ます。
 併せて、厳しい勤務条件下にあっても、職員が意欲を高め、職務に邁進でき
るよう、時限措置後における確かな展望を示すなど、的確な配慮を講じるべき
ものと考えます。

                                                                    
【これまでの審議経過】

○ 4月23日(水曜日)16時40分から18時10分(20年度第2回人事委員会)

 4月11日に公表された「財政再建プログラム試案」(PT試案)において、「収入の範囲で予算を組む」、「財政健全化団体にならない」という目標の下、300億円から400億円(20年度)の人件費削減が示されていることについて、意見交換を行った。
○ 5月16日(金曜日)15時00分から17時45分(20年度第3回人事委員会)

 PT試案による人件費削減について、職員団体が知事に対して提示した要請書や府議会会派から示された提言や見解を参照し、また、一部のマスコミで、削減の具体的な内容が取り上げられたことを踏まえ、意見交換を実施。特に退職手当については、民間の訴訟事案(最高裁判例)を参照し、意見交換を行った。
○ 5月26日(月曜日)10時00分から11時50分(20年度第4回人事委員会)

 府当局から職員団体に対し、PT試案に基づく人件費削減案が5月22日に提案されたことを踏まえ、その内容の確認とともに、当該削減案に関し、関係部局や職員団体から本委員会に寄せられた要請等を参照し、退職手当削減の適否を中心として議論を行った。
○ 6月18日(水曜日)16時00分から18時45分(20年度第5回人事委員会)

 5月22日の府当局提案に関して、府民の方々をはじめ、関係部局や職員団体から示された意見等を参考にし、本委員会として、どのような姿勢で臨むべきかについて検討を行った。検討にあたっては、府の財政状況やこれまでの給与抑制の経緯、他の都道府県の給与削減の状況、民間の初任給の状況等を参考にした。
○ 6月25日(水曜日)15時05分から19時25分(20年度第6回人事委員会)

 審議の冒頭、府当局と職員団体との団体交渉が合意に達しなかったことや、これを受け、職員団体から当委員会に対し、今後、議会からの意見聴取等に対しては、中立・公平な立場から意見を示すことを求める旨、要請があったことが報告。この報告を参照するとともに、前回までの検討経過を踏まえ、「本委員会の役割と立場」、「これまでの給与抑制の経緯」、「本府財政の現状」、「今減額案に内在する課題」、「職員の士気と組織活力」等を中心的な論点(※)として議論を行い、その結果、6月27日に臨時の人事委員会を開催し、継続審議を行うこととした。

※ 論点の詳細は6月25日の人事委員会開催状況をご覧ください。
○ 6月27日(金曜日)13時05分から15時30分(20年度第7回人事委員会)

 前回の論点を踏まえ審議した結果、今回の減額は、「遺憾ではあるが基本的にやむを得ないこと」、「そうした中でも再考すべき余地があるのではないかと思われること」、「時限措置後における確かな展望を示すなど職員への配慮が必要であること」、以上の方向性(※)を了として、より慎重を期するため、7月1日に臨時の人事委員会を開催し、最終審議を行ったうえで決定することとした。

※ 方向性の詳細は6月27日の人事委員会開催状況をご覧ください。
○ 7月1日(火曜日)14時30分から17時00分(20年度第8回人事委員会)

 過去6回にわたる審議の結果を集約し、最終審議。いわゆる「PT試案」が、4月11日に示されて以来、種々の情勢、府民の方々や関係各位の意見を参考にしつつ、職員の労働基本権制約の代償機能を担う立場と職員給与に対する府民の理解を得る観点から、人事委員会としての意見を決定。

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