建築物の耐震改修の促進について

更新日:平成25年9月20日

建築物の耐震改修の促進について

 

 大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(耐震改修促進法)」(平成25年法律第20号)が平成25529日に公布され、このたび関係政省令の改正案が示されましたので、お知らせいたします。

 

今回の改正により、特に不特定多数が利用する建築物のうち大規模なもの(階数2及び床面積の合計5,000平方メートル以上の老人ホーム等)で昭和56531日以前に新築の工事に着手したものなどの所有者に対して、平成27年末までに耐震診断を実施しその結果を報告しなければならないこととなりました。

また、上記以外の、建築基準法の耐震関係規定に適合しない全ての建物の所有者に対して、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならないこととなりました。

 

上記建物を所有する障がい福祉サービス事業者等におかれましては、本法令等に則って、建物の耐震化に努めていただきますようお願いいたします。

 

【参考】

1.「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(耐震改修促進法)」(平成25年法律第20号)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000388.html

2.関連政省令の改正案

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130714&Mode=0

※耐震診断が義務化される建築物の用途・規模や診断結果の報告内容及び公表方法等が示されています。(概要】政令案・省令案の資料等をご参照ください。)

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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