大阪府　介護職員等処遇改善支援補助金（障がい者福祉事業）について

※福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金についてのページです。
　 福祉・介護職員処遇改善加算とは異なりますので、ご留意ください。

→処遇改善加算はこちらのリンクよりご確認してください。

令和４年３月３０日：計画書の提出方法等について追加しました。
令和４年４月１９日：追加資料（要件確認申立書等）について、様式を追加しました。
令和４年５月１７日：令和４年５月以降の新規指定事業所の申請期間について、追加しました。
令和４年６月１５日：補助金振込予定日を追加しました。

令和４年５月以降に指定を受けた事業所については、こちらのリンクをご確認の上、申請をお願いいたします。

事業概要

国の経済対策（令和３年11月）において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く障がい福祉職員の処遇改善を行うことが盛り込まれ、国の補正予算において、令和4年2月から同年9月分までの障がい福祉職員の賃金改善を図るための費用を補助します。

厚生労働省において、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について(外部サイト)について、障がい福祉サービス事業所等に従事する職員に向けた支援事業をホームページに掲載しています。

介護分はこちらのページよりご確認ください。

１．補助対象事業所

以下の要件を満たす障がい福祉サービス事業所が対象です。

・福祉・介護職員処遇改善加算（1）、（２）、（３）のいずれかを取得していること

・原則として、令和４年２月分から賃金改善を実施すること
　ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和４年３月分とまとめて２月分の賃金改善を行うことも可

・補助金の全額を賃金改善に充てること
　かつ、賃金改善の合計額の３分の２以上をベースアップ等に充てること

２．申請の流れ

１．障がい福祉サービス等事業者が「賃上げ開始報告書」を作成し、各提出期限までに大阪府に提出。

２．障がい福祉サービス等事業者が「申請書（計画書）」を作成し、提出期限までに大阪府に提出。

３．大阪府が申請内容を審査後、大阪府国民健康保険連合会を通じて、障がい福祉サービス施設・事業所に補助金を交付。
　  なお、補助金振込日の詳細については、下記表にてご確認ください。

月末に振込まれれる補助金額については、毎月20日頃に電子請求受付システム上に掲載されますので、そちらをご確認ください。 

３．申請方法

（１）賃上げ開始報告書について

令和４年４月１５日で受付を終了しています。

（２）申請書（計画書）について

1．提出様式

以下のエクセルファイルで提出をお願いいたします。

・介護職員等処遇改善支援補助金（障がい者福祉事業）計画書 [Excelファイル／334KB]

●記入例 [PDFファイル／173KB]　←計画書の作成にあたっては、必ず記入例及び下記注意事項ををご確認ください。

（注１）ご記入いただくのは、【基本情報入力シート】、【（参考）交付金様式2-1】、【（参考）交付金様式2-2】の３シートとなります。これらについては、シートの削除や非表示にはせず、そのままでご提出ください。
　　　　また、【別紙様式2-1 計画書_総括表】、【別紙様式2-2 個表_処遇】、【別紙様式2-3 個表_特定】のシートについてはご記入いただいているものでご提出いただいても差支えございません。

（注２）【別紙様式2-1 計画書_総括表】、【別紙様式2-2 個表_処遇】、【別紙様式2-3 個表_特定】の３シートについては、「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」の申請に必要なシートのため、各指定権者への提出が必要となりますので、ご留意ください。

※処遇改善加算の申請については、こちらよりご確認ください。

2．提出方法

下記の専用メールアドレスにて提出してください。紙での受付はできません。

宛先：syogu-koufukin@gbox.pref.osaka.lg.jp

【お願い】・添付ファイルおよびメール件名は、「法人名（障がい支援補助金）」としてください。例）「大阪株式会社（障がい支援補助金）」
　　　　　 ・提出する計画書のデータ形式はExcelでお願いします

（注１）「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」の計画書は、各指定権者への提出が必要ですが、加算にかかる計画書の提出とは別に、本補助金の計画書は大阪府への提出が必要です。大阪府に補助金計画書の提出がない場合は補助金は支給されませんのでご注意ください。なお、大阪府が指定権者の事業者についても、同様に申請が必要となりますので、ご注意ください。
　例）「大阪市」にある通所サービス事業者の場合：
　　　「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」の計画書　⇒「大阪市」に提出
　　　「介護職員等処遇改善支援補助金（障がい福祉事業）」の計画書　⇒「大阪府」に提出

3．提出期限

令和４年４月１５日

 (3)【追加提出書類】補助金申請を行った事業者は必ず提出してください。※下記書類のみ、令和４年４月15日（金）以降も受付いたします。

1.提出様式

以下のエクセルファイルでご提出ください。

・要件確認申立書関係 [Excelファイル／37KB]

●記入例 [PDFファイル／149KB]　⇒　ご記入の際には、記入例及び下記注意事項をご確認ください。

（注１）補助金申請を行った事業者のみご提出下さい。複数の事業所を申請された場合でも、法人単位で１つのエクセルの作成で差支えございません。

2．提出方法

下記の専用メールアドレスにて提出してください。紙での受付はできません。

宛先：syogu-koufukin@gbox.pref.osaka.lg.jp

【お願い】・添付ファイルおよびメール件名は、「法人名（要件確認申立）」としてください。例）「大阪株式会社（要件確認申立）」
　　　　　 ・提出する計画書のデータ形式はExcelでお願いします

４．Q＆A

・【国Q＆A】令和４年２月２日付け  [PDFファイル／196KB]
・【国Q＆A vol2】令和４年２月24日付け [PDFファイル／103KB]
・【国Q＆A vol3】令和４年３月25日付け [PDFファイル／143KB]

５．参考

・【リーフレット】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金のご案内 [その他のファイル／88KB]
・サービスごとの交付率 [PDFファイル／177KB]
・【府交付要綱】大阪府介護職員等処遇改善支援補助金（障がい者福祉事業）交付要綱 [PDFファイル／164KB]
・【国実施要綱】令和４年度（令和３年度からの繰越分）福祉・介護職員処遇改善支援事業 [PDFファイル／267KB]

６．問合せ先

補助金の制度に関すること
電話番号：06-6944-6696
受付時間：平日9時00分から18時00分

申請方法、様式の記入方法に関すること（大阪府障がい処遇改善支援補助金コールセンター）
電話番号：050-3538-3973
受付時間：平日9時00分から18時00分