避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会の報告及び避難準備情報の名称変更について

更新日:平成29年1月4日

 このたび、内閣府より、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会の報告について連絡がありましたのでお知らせします。

【ガイドライン検討会(報告)<概要版>】より抜粋

要配慮者利用施設の開設時、定期の指導監査時における災害計画点検のル−ル化
・要配慮者利用施設の災害計画に水害・土砂災害等への対応・取組が適切に記載されていることを
 開設時、定期の指導監査において確認することを都道府県等へ周知
・水害・土砂災害のリスクが高い区域における要配慮者利用施設の災害計画作成の徹底
・要配慮者利用施設の災害計画の点検(そのためのマニュアルの作成)

詳細については下記よりご確認ください。

 また、内閣府及び消防庁より、「避難準備情報」及び「避難指示」の名称を以下のとおり変更した旨の連絡がありましたのでお知らせします。

(変更前)
「避難準備情報」   →  「避難準備・高齢者等避難開始」
「避難指示」       →  「避難指示(緊急)」

詳細については下記よりご確認ください。

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会(報告)<概要版>はこちら [PDFファイル/304KB]
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会(報告)<本  文>はこちら [PDFファイル/1.98MB]
「避難情報の新たな名称と伝え方のイメージ」はこちら [PDFファイル/640KB]

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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