平成26年4月1日からの法改正に伴う変更手続き等について

更新日:平成26年5月23日

平成26年4月1日からの制度改正に伴う変更手続き等について

  平成26年4月1日より障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する
制度改正が予定されております。
   これに伴い、変更届等の提出をしていただくことになりますが、提出書類、提出時期などについて
お知らせいたします。

提出方法・提出期限についてはこちらをご覧ください。 [Wordファイル/60KB]
地域区分の変更に伴う変更についてはこちらをご覧ください。(共同生活介護・共同生活援助は除く)


【制度改正の概要】
・重度訪問介護、地域移行支援の対象者の拡大
・共同生活介護の共同生活援助への一元化とそれに伴う制度の見直し
・生活介護における医師の配置をしないことができる(本体報酬を減算)
・消費税増税に伴う報酬金額の見直し
                            等


【参考資料】

≪国からの通知文≫  

共同生活援助(グループホーム)の夜間支援等体制加算に係るシステム上の取扱いについて [PDFファイル/84KB]  New
一住居で複数の夜間支援従事者が支援を行う場合の請求システムの入力方法について [PDFファイル/397KB]    New

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について [PDFファイル/1.6MB]

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について 新旧対照表 [PDFファイル/1.62MB]

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について 新旧対照表 [PDFファイル/179KB]

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について 新旧対照表 [PDFファイル/192KB]

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について 新旧対照表 [PDFファイル/72KB]

平成20年4月以降における通院等介助の取扱いについて 新旧対照表 [PDFファイル/75KB]

平成26年10月施行に係るインタフェース仕様書等の提示について(事務連絡) [PDFファイル/158KB] New
インタフェース仕様書サービス事業所編修正履歴 [PDFファイル/73KB] New   
インタフェース仕様書サービス事業所編 [PDFファイル/272KB] New

インタフェース仕様書サービス事業所編修正履歴 [PDFファイル/179KB]
インタフェース仕様書サービス事業所編 [PDFファイル/1.6MB]

請求書、明細書様式 [PDFファイル/173KB]

サービス提供実績記録票 [PDFファイル/215KB]


Q&A(4月9日) [PDFファイル/420KB]  New   
Q&A(4月9日)通知文 [PDFファイル/94KB] New

Q&A(案) [PDFファイル/479KB]
Q&A(通知文)



≪厚生労働省ホームページ参照ページ≫
報酬算定構造・サービスコード表等
障害保健福祉関係主管課長会議資料

地域区分変更に係る届出書の提出について

   こちらをご覧ください。(共同生活介護・共同生活援助は除く) 
  ※ 共同生活介護・共同生活援助は、別途一元化に伴う変更手続き(下記参照)が
   必要なため、地域区分が変更となる事業所は新しい地域区分で届出をしてもらう
   ことで地域区分の変更があったものとしてみなします。
  ※ 別途平成26年4月1日付けで加算等の変更により新しい地域区分での届出が
    ある場合は地域区分の変更の届出は不要です。

  【提出期限】 平成26年4月16日

共同生活介護・共同生活援助における一元化に伴う変更手続きに必要な書類 

 (1) 変更届連絡票 [Excelファイル/43KB]
 (2) 変更届  [Excelファイル/74KB] ※4月7日一部修正しました
 (3) 付表(12、12の2)  [Excelファイル/202KB]
 (4) 運営規程(介護サービス包括型) [Wordファイル/72KB]
     運営規程(外部サービス利用型) [Wordファイル/69KB]
 (5) 廃止届(第4条関係) [Excelファイル/68KB]
 (6) 障害福祉サービス事業等廃止届(第18条関係) [Wordファイル/35KB]  
 (7) 指定書(原本)
 (8) 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届) [Excelファイル/50KB]
 (9) 訓練等給付費の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/69KB]
(10) 返信用封筒(82円切手貼付)
(11) 共同生活援助に係る体制(介給別紙9) [Excelファイル/43KB]
(12) 夜間支援等体制に関する届出書(介給別紙11) [Excelファイル/54KB] ※4月3日一部修正しました
                                                                                            

  【提出期限】 4月16日
  【参考資料】 こちらをご覧ください  

  

※ (5)(6)(7)については、平成2641日現在、共同生活介護及び共同生活援助の指定を受けている
 事業所が
 介護サービス包括型へ移行⇒共同生活援助の指定書(原本)を提出
 外部サービス利用型へ移行⇒共同生活介護の指定書(原本)を提出

 共同生活介護のみ又は共同生活援助のみ指定を受けている事業所⇒(5)(6)(7)の提出は不要です。

※ (11)(12)については、夜間支援等体制加算を算定する場合は提出してください。
  現在、当該加算を算定している事業所が引き続き算定する場合においても必要となります。

※   夜間支援等体制加算以外の加算を新たに算定される場合は来庁となります。
   事前に電話で予約のうえ来庁により届出してください。
   通常は前月15日までの提出期限となっていますが、平成26年4月1日からの算定を希望される
   場合は、4月15日までに来庁してください。
      5月以降は従来通り、前月15日までに来庁してください。

※   その他平成26年4月1日付けで変更がある場合は来庁又は郵送により届出してください。
     こちらをご覧ください。 [Wordファイル/78KB]    

重度訪問介護における主たる対象者を特定する場合の申請に必要な書類

(1) 変更届連絡票
(2) 変更届 [Excelファイル/85KB]
(3) 指定書の写し
(4) 指定障害者の福祉サービスの主たる対象者を特定する理由書 [Excelファイル/31KB]
(5) 返信用定形封筒(82円切手を貼付したもの)

※ 主たる対象者を特定する場合は、通常は来庁による受付となりますが、
  今回の法改正後において知的障害者及び精神障害者をを主たる対象者に含めない場合
  のみ郵送により受け付けることとします。
   また、提出に必要な書類についても、付表等一部省略とさせていただいております。
   特に提出期限は設定しませんが、速やかに提出を行ってください。

生活介護における医師の配置をしない場合の申請に必要な書類

(1) 変更届
(2) 指定書の写し
(3) 指定に係る記載事項(付表)
(4) 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
(5) 組織体制図
(6) 運営規程
(7) 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届) [Excelファイル/50KB]
(8) 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/71KB]

※様式及び参考例についてはこちらからダウンロードしてください。

※ 医師の配置を引き続き行う場合は提出の必要はありません。
※ 予約により来庁での手続きが必要です。
※ 提出期限は変更日から10日以内となっていますが、平成26年4月から配置しない場合は、
   4月中に提出してください。

※  生活介護における医師配置について、当該施設において看護師等による利用者の健康状況の
  把握や
健康相談等が実施され、必要に応じ医療機関への通院等により対応することを条件として、
    医師を配置しないことができるようになりました。(ただし、配置しない場合は本体報酬において減算
    となります。)


郵送先・問い合わせ先・来庁先


【郵送先】
 〒540−8570
 大阪府福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 推進グループ  指定担当
  
【お問い合わせ・予約先】
 大阪府福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課  推進グループ 指定担当
  電話06−6944−9174 又は06−6941−0351 内線4519
 (平日 午前9時から午後6時まで)

【来庁先】
  大阪府庁別館 1階 生活基盤推進課内  ※平成25年9月9日より移転しました。

  申請・届出窓口

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

ここまで本文です。