GIS官民協議会(Pdf説明)

更新日:2014年8月8日

規約及び協議会構成団体
 GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会の構成員、ならびに協議会の規約を規定し記載しています。
(説明ここまで)

官民とのパートナーシップによる情報インフラ(地図)の共有化イメージ
 阪神淡路大震災の教訓から、官と民が大縮尺地図を共有し更新していくことにより、都市基盤の危機管理のためのライフラインデータの整備等、官(地方自治体)及び民(公益企業)が活用していくことを目指している模式図です。
(説明ここまで)

WG概要(平成16年度取組み項目・構成団体
 GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会では3つのワーキングを行っています。ワーキング1では空間基盤データ(地図)の整備と更新について21団体が取り組み、ワーキング2ではコンテンツの整備と流通について31団体で取り組み、ワーキング3ではGIS推進母体について24団体で取り組みを行っています。
(説明ここまで) 

官民協議会の黎明から現在の取組最新状況の報告その1
 阪神淡路大震災の教訓から地形図データを官と民が共有化する取り組みが始まりました。ここではGIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会で取り組んできた成果を、地図や模式図を使って説明をしています。
(説明ここまで)

官民協議会の黎明から現在の取組最新状況の報告その2
 ここではGIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会で取り組んできた成果と、今後の取組みや目標を、模式図を使って説明をしています。
(説明ここまで)

国土地理院長と大阪府副知事会談を受けた今後の動き
 平成21年2月に国土地理院長と大阪府副知事が会談し、地理院と官民協が積極的に連携していくことが確認されました。これを受け官民協議会の今後の展開について記述しています。
(説明ここまで)

WG1大縮尺空間データ整備の状況等について
 ワーキンググループ1では平成20年度の各市町村に対し地図整備の状況調査等取り組みを行いました。また平成21年度の活動方針は、(1)地図の更新手法を検討する実証実験を国土地理院と共同で実施する(2)基盤地図情報の未整備な市町村に関し、既存の地図を元に基盤地図情報の整備を国に要望するなどの活動内容を記載しています。
(説明ここまで)

WG2道路調整会議などシステム化の状況・WG3運営母体の検討状況につい
 ワーキンググループ2では平成20年度道路調整会議・地下埋設物調査のシステム開発を行いました。平成21年度の活動方針は、道路調整会議、地下埋設物調査のテスト運用を行うとともに、システムの利用拡大を目指していることを記載しております。
 ワーキンググループ3では、平成21年度、運営母体の検討や運用資金計画の算定を行っています。このことを記載しております。
(説明ここまで)

WG4技術的支援について

(説明ここまで)

道路更新情報流通推進研究会からの調査
 道路更新情報流通推進協議会(事務局:東京大学空間情報科学研究センター)から、調査がございます。
その調査のイメージや調査内容等が記載されております。
(説明ここまで)

基盤地図情報整備等に関する提案書(090514要望)(平成21年6月29日
 ワーキンググループ1から国土地理院に対し、基盤地図の更新スキームについての検討を、国土地理院とGIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会とが共同で行う姿を記載したイメージ図になっています。
(説明ここまで)

大阪府内の公共測量と基盤地図情報の整備(平成21年6月29日)
 社団法人大阪府測量業協会から、平成20年11月から平成21年2月に行った市町村へのヒアリング結果と、それらから見えてきた課題について、グラフなどを用いて説明しています。
(説明ここまで)

このページの作成所属
都市整備部 事業調整室事業企画課 維持・情報グループ

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