市町村の将来や
地域の未来のことを
みんなで考えましょう

地域の未来予測（※）に基づいた検討を進めています。

（※）人口減少や産業構造の変化、社会インフラの老朽化など客観的なデータに基づいて長期的な視点で将来の地域の姿を予測することです。

急激な人口減少・高齢化で
市町村にさまざまな課題の発生が
見込まれます

生活は、空き家の増加、地域の自治機能の低下、生活困窮者の増加で治安、衛生環境の悪化、地域のつながりの希薄化。 経済は、労働力の減少、生活関連サービスの縮小、公共交通の縮小で生活利便性、まちの魅力の低下。 行政は、インフラ、公共施設の老朽化、職員確保の困難、財政悪化、大規模災害などへの対応で、行政サービスの維持が困難。
府の人口、高齢化率の推計グラフ（2020年から2040年） 人口総数は2020年8千8百3十8万人、2030年に8千4百3十8万人、2040年に7千8百7十4万人。 65歳以上は2020年2千4百4十2万人、2030年に2千4百6十万人、2040年に2千6百9十3万人。 75歳以上は2020年1千2百8十8万人、2030年に1千5百1十8万人、2040年に1千4百3十9万人。 高齢化率は2020年27.6％、2030年29.2％、2040年に34.2％。 後期高齢化率は2020年14.6％、2030年18.0％、2040年に18.3％。
府の児童・生徒数の推計グラフ（2020年から2040年） 0歳から5歳の未就学児童数は、2020年3十8万7千人、2030年3十2万9千人、2040年3百十万人 6歳から11歳の小学校児童数は、2020年4十2万1千人、2030年3十4万3千人、2040年3十2万人 12歳から14歳の中学校児童数は、2020年2十2万4千人、2030年1十9万2千人、2040年十6万5千人

出典:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に府において作成

市町村庁舎のイラスト

地域や住民生活を守るために市町村に求められる役割が大きくなる 一方、税収の減少、社会保障関係経費の増加、人材の不足など、特に小規模団体では行財政運営が難しくなります。 市町村において、安定した行財政運営を行うため、課題を的確に予測し、その影響を見通しながら取り組みを進める とともに、その将来像や進むべき方向性について、住民とともに十分に議論を行いながら検討することが必要となります。

より良い“未来”のために“今”から…

Action 1　
市町村の現状と将来を知ろう！

府では市町村についての情報発信を行っており、府と市町村で課題への対応や将来について検討しています

市町村に関する情報についてはこちら▲

府市町村局のホームページでは、市町村に関するさまざまな情報を発信しています。ぜひご確認ください。

南河内地域2町1村未来協議会についてはこちら▲

太子町・河南町・千早赤阪村は、府と共同で「南河内地域2町1村未来協議会」を設置し、新たな広域連携や選択肢の一つとしての合併を含む市町村の将来のあり方について、オープンな議論を始めています。

府と市町村が会議を行っている画像

Action 2　
市町村とともに考えよう！

さまざまな方法で市町村とともに将来を考えることができます。例えば…

アクション２の項目の画像

市町村のホームページや広報紙を確認する

アクション２の項目の画像

タウンミーティングに参加する

アクション２の項目の画像

住民アンケートに回答する

アクション２の項目の画像

選挙で投票する

▶新たな条例などで市町村支援を強化

特別委員会提案の条例が可決・施行全国初

令和6年3月、大阪府議会で「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」が可決され、4月1日に施行されました。この条例は、特別委員会による全国初の取り組みです。

住民サービスの安定した提供をめざす

条例に基づき、府は「基礎自治機能充実強化基本方針」を策定しました。市町村が住民サービスを安定して提供できる機能や体制を確保するため、府が総合的に支援します。

府の取り組みの3本柱

市町村における将来のあり方検討の場づくり

  • 市町村の議論に資する情報の提供
  • あり方検討の場づくりの支援

市町村の取り組みへの支援

  • 組織および運営の合理化に対する支援
  • 広域連携の促進
  • 自主的な合併の円滑化

人的・財政的支援等

  • 人的支援
  • 財政的支援
  • その他の支援（技術的助言など）
基礎自治機能充実強化基本方針についてはこちら▲

この記事のお問い合わせ先

■問い合わせ
府市町村局振興課
■電話番号
06（6944）9110