特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の実現をめざしています！
吉村 洋文
- 特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）については、大阪府・大阪市の両議会での承認を経て、最終的には大阪市民の皆さんを対象にした住民投票により、ご判断いただくことになります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、これからの社会や経済に大きな変革が見込まれる中、コロナ対策に万全を期すことはもちろんですが、長期の視点での将来設計を描くことが重要です。特別区制度の実現は、持続可能な大阪の成長・発展の基盤になると確信しています。
- 次の世代が誇りをもってバトンを受け取れる、大阪にふさわしい大都市制度をわれわれの世代でしっかりと確立し、安全・安心で豊かな大阪を実現したいと考えています。
特別区制度によってめざすもの
～ 大阪全体の成長、安全・安心、豊かな住民生活の実現 ～
【大阪府（広域）】
現在、大阪府・大阪市がそれぞれで取り組んでいる観光やインフラ整備、まちづくり、危機事象への対応など、広域的な行政機能を大阪府に一元化し、広域的課題に迅速かつ強力に対応できる制度の確立
【特別区（基礎）】
選挙により住民に選ばれた特別区長が、直接住民の声を聴き、予算編成、条例提案等の権限を行使し、地域のニーズに沿って、福祉や教育、地域における災害対応など、住民に身近なサービスを実施
「特別区設置協定書」とは
- 特別区の名称や区域、特別区と大阪府の事務の分担や税源の配分など、特別区の設置に必要な事項を定めたものです。
- 知事、市長、大阪府・大阪市両議会の議長および議会が推薦した議員により構成された「大都市制度（特別区設置）協議会」において取りまとめられました。
特別区設置協定書について
特別区の設置の日
2025（令和7）年1月1日特別区の名称・区域及び議員定数等
- 現在の大阪市域に、新たに4つの特別区を設置
それぞれの区の名称と区域は図表のとおり - なお、町の名称の取り扱いについては、特別区の設置の日の前日までの間に住民の意見を踏まえて大阪市長が定めます
| 特別区の名称 | 本庁舎の位置 | 議員定数 |
|---|---|---|
| 淀 川 区 | 現 淀川区役所 | 18人 |
| 北 区 | 現 大阪市本庁舎 （中之島庁舎） |
23人 |
| 中 央 区 | 現 中央区役所 | 23人 |
| 天 王 寺区 | 現 天王寺区役所 | 19人 |
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現在の淀川区、中央区、天王寺区を所管する区役所（地域自治区の事務所）は特別区本庁舎の中に設置
- 現在の24区単位で地域自治区を設置
- 現在の区役所（地域自治区の事務所）で窓口サービスを引き続き実施
- 区役所の名称は現行どおり
※地域自治区…住民自治充実のため、市町村（特別区を含む）が設置する内部の組織。事務所が置かれ、その長は職員が充てられます。まちづくりなど地域課題を議論し、首長に意見を述べることができる地域協議会を置きます。
事務の分担
- 特別区と大阪府の役割分担を徹底
大阪府
大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心に関わる事務
特別区
住民に身近な事務
財政の調整
- 特別区と大阪府の事務分担に応じて財源を配分
- 特別区には、各区の税収格差を是正できるよう、財源を配分
大都市制度（特別区設置）協議会における議論の経過については、こちらでご覧いただけます。
職員の移管（特別区・大阪府への職員配置）
- 特別区と大阪府の事務分担に応じて必要な職員を配置
大阪市の財産・債務の取扱い
- 特別区と大阪府の事務分担などを踏まえて財産・債務を承継
- 株式、基金等の財産は、特別区への承継を基本
- 発行済みの大阪市債は、大阪府に一元化して承継し、償還を基本
（償還費用は大阪府と特別区が財政調整財源等で負担）
特別区設置協定書の詳細については、こちらでご覧いただけます。
