特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現をめざしています!

特別区制度は、大阪府・大阪市を再編し、府へ広域行政を一元化するとともに、大阪市をなくし基礎自治体として4つの特別区を設置するものです。
広域行政を一元化することで、大阪全体の成長を将来にわたって確固たるものとする仕組みが整います。

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大阪府知事 吉村 洋文

●現在は、知事と市長の連携により、万博の開催決定などの成果が生まれていますが、あくまでも人間関係によるものです。

●広域行政の司令塔機能を制度として知事に一本化することで、「大阪の成長」と「安全・安心で豊かな暮らし」が、よりスピーディーに実現していくと考えています。

現在の大阪府・市の連携成果

2025年大阪・関西万博の開催決定
うめきた2期の事業化
なにわ筋線の事業化

公立大学法人大阪の設立
大阪健康安全基盤研究所の設立
大阪産業局の設立 など

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2025年大阪・関西万博
(提供:経済産業省)
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うめきた2期の事業化

大阪府へ広域行政を一元化

スピーディーな都市機能の向上 国際的な都市拠点の形成 広域交通ネットワークの整備 成長を担う人材の育成と集積 大阪全体の安全・安心確保

大阪の成長と安全・安心で豊かな暮らしを実現!

今後、大都市制度(特別区設置)協議会で協定書の作成に向けて協議されるとともに、議会で審議されます。

問い合わせ
副首都推進局 問い合わせ担当
電話番号
06(6208)8989
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