平成30年度当初予算 成長の芽をさらに大きく育て大阪の大きな飛躍へ!

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「豊かな大阪」の実現

大阪府知事
松井 一郎

 大阪経済は今、インバウンドの増加や雇用状況の改善等、緩やかに拡大しつつあります。この流れを確かなものとするため、2025年万博の誘致を実現させるとともに、わが国初の開催となる2019年のG20大阪サミットを成功させなければなりません。また、IR立地など都市魅力の向上や、なにわ筋線等のインフラ整備を進めます。
 こうした成長への挑戦をやり遂げ、その成果を教育や福祉の充実につなげます。とりわけ、私立高校等授業料無償化や、子どもの貧困対策、介護・福祉人材の確保など、子どもから高齢者まで、あらゆる府民が安心して暮らせる施策を重点的に進めます。また、「副首都・大阪」にふさわしい大都市制度に向けた取り組みを進め、豊かな大阪を実現していきます。

一般会計2兆5,545億1,393万3千円

特別会計2兆9,201億2,459万8千円

※平成30年度一般会計当初予算修正および補正予算(第1号、第2号)含む

【参考】平成29年度当初予算
●一般会計 2兆6,393億4,735万6千円
●特別会計 1兆3,043億4,638万7千円

※平成29年度当初の一般会計予算額は、地方消費税清算特別会計の設置(平成30年4月)に伴い、関連予算を調整した後の数値

歳入歳出の内訳

【単位=百万円、( )内は構成比】

※端数処理の関係上、各項目の合計額が合わないことがあります。

歳入
2,554,514

府税
1,253,416
(49.1%)

個人府民税
299,441
(11.7%)

法人二税
416,848
(16.3%)

地方消費税
327,004
(12.8%)

その他
210,123
(8.3%)

地方交付税
212,800
(8.3%)

国庫支出金
189,954
(7.4%)

府債
298,691
(11.7%)

貸付金元利収入
301,916
(11.8%)

その他
297,737
(11.7%)

その他の歳入の主なもの

・地方譲与税  148,838
・財政調整基金 31,335

歳出
2,554,514

教育費
548,628
(21.5%)

福祉費
513,726
(20.1%)

商工労働費
314,815
(12.3%)

警察費
270,153
(10.6%)

都市整備費
148,474
(5.8%)

総務費
115,034
(4.5%)

健康医療費
77,051
(3.0%)

環境農林水産費
18,302
(0.7%)

住宅まちづくり費
9,023
(0.4%)

その他
539,309
(21.1%)

その他の歳出の主なもの

・税関連の市町村交付金など 219,828
・地方債の元利償還金など  312,715

平成30年度 主な事業

大阪の成長と安全・安心の実現に力強く取り組みます

イノベーションの創出

中之島地区における未来医療国際拠点形成推進事業…569万円

北大阪健康医療都市(健都:吹田市・摂津市)形成推進事業…123万円

世界に誇れる都市空間の創造、都市魅力の創出・発信

国際博覧会会場イメージ図

国際博覧会の誘致実現に向けた取り組み…1億6,092万円

2025年国際博覧会の開催を勝ち取るため、総合的かつ効率的・効果的な誘致活動を推進

IRの事業化推進…8,838万円

大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IRの実現に向けて、大阪府・大阪市が一体となって取り組みを推進

G20サミットの推進…2億4,569万円

国が主催するサミットの開催支援等を実施

多様な人材の育成・活躍

私立高等学校等生徒授業料支援補助…192億1,865万円

安全・危機管理、セーフティネット

防潮堤液状化対策(津波・高潮対策、漁港整備保全)…118億8,300万円

密集住宅市街地整備促進事業…18億8,459万円

建築物震災対策推進事業…10億5,185万円

子どもの貧困緊急対策事業費補助金…3億円

問い合わせ
府財政課
電話番号
06(6944)9018