自費検査を提供する者に対する協力要請等について

更新日:2022年9月26日

新型コロナウイルスの自費検査を提供する者に対する協力要請等について

 新型コロナウイルス感染症に関する社会経済活動の中で、本人等の希望により自己負担で実施する検査(以下「自費検査」という。)の需要が増加する中、検査機関の精度管理の実施状況にばらつきがあることや、検査結果が陽性となっても医療機関を受診しないケースがあることなど新型コロナウイルス感染症の拡大につながりかねない状況が見受けられることから、自費検査提供者等が検査の質を担保し信頼できる検査体制を構築することによって、新型コロナウイルス感染症の発生を予防し、更なるまん延を防止することが急務となっております。
 このため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する者等が講ずるべき措置」を定めましたので、自費検査を提供する場合には、当該措置の実施にご協力いただきますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルスの自費検査を提供する者が講ずるべき措置について


1.新型コロナウイルスの自費検査を提供する者が講ずるべき措置内容

【措置内容】
 <別紙2>  新型コロナウイルスの自費検査を提供する者が講ずるべき措置について [Wordファイル/28KB]
 
【参考様式】
  <別添1> 誓約書/同意書 [Wordファイル/23KB]

  <別添>新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル [PDFファイル/523KB]


2.新型コロナウイルスの自費検査の実態把握について

新型コロナウイルスの自費検査の実施件数及び検査結果が陽性となった件数を報告

   (1)報告対象機関
    ・新型コロナウイルスの検査において、自費検査のみを提供する医療機関(*)
    ・医療機関でない自費検査提供者
    (*)新型コロナウイルスの検査において、保険適用検査と自費検査両方を実施している医療機関はこちらのページを参考に報告をお願いいたします。

 (2)報告内容
    ・1週間分(月曜日から日曜日)の自費検査実施件数及び検査結果が陽性となった件数
          ※協力要請があった日の翌週の実績から報告
          ※実績がない場合も報告が必要

 (3)報告方法
    ・<別紙3>により、FAX又はメールで報告

 (4)報告期限
    ・実績週の翌月曜日(休日の場合は火曜日)13時まで

 (5)提出先
    ・大阪府健康医療部保健医療室感染症対策課(検査調整センター本室)
    ・FAX番号:06−4397−3519
    ・E‐Mail:coronakensa@gbox.pref.osaka.lg.jp

 【様式】
 <別紙3> 自費検査件数報告様式(週報) [Excelファイル/15KB]


3.参考資料

■「社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査(いわゆる自費検査)について」(厚生労働省ホームページ)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00199.html

■「自費検査を提供する検査機関一覧」(厚生労働省ホームページ)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html

■「改正後の感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する者に対する協力要請等について」
  https://www.mhlw.go.jp/content/000737650.pdf

■「医療法(昭和23年法律第205号)」
  https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80090000&dataType=0&pageNo=1

■「臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)」
  https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc_keyword?keyword=%E8%87%A8%E5%BA%8A%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E6%8A%80%E5%B8%AB%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B&dataId=80018000&dataType=0&pageNo=1&mode=0

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室感染症対策企画課 感染症・検査グループ

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