*新着情報* |
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まずは申請等の流れについて、こちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応として、大阪府の医療非常事態宣言を行った令和2年12月4日から令和3年3月31日までの間に透析治療を必要とするコロナ患者の入院診療を行った医療機関に対する補助事業
透析患者の受入れ体制がひっ迫する中、新規の透析患者受入医療機関(病床)の確保するため。
大阪府より、新型コロナウイルス感染症患者受入病床の確保を要請されている医療機関のうち、補助の対象となる期間において、新型コロナウイルス感染症患者で透析治療を必要とする患者への入院診療を行った医療機関。
※補助金を受けるには、大阪府新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関の登録が事前に必要となります。
大阪府新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関の募集・登録手続きについては、以下のURLをご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hokeniryokikaku/byosyokakuho/index.html
問い合わせ先:大阪府健康医療部保健医療室 保健医療企画課計画推進グループ 電話番号:06-6944-6028
[始期] 令和2年12月4日
[終期] 令和3年3月31日
(1)患者受入1人あたり20万円
(2)医療機器の整備や関連工事に係る経費の補助 【募集終了】
1医療機関あたりの1,000万円を上限額とし、補助金を交付します。
詳しくは下記までお問合せください。
【問合せ先】
大阪府健康医療部 保健医療室 感染症対策課 病院支援グループ 施設設備担当
電話番号:06−4397−3253 (受付時間は平日9時30分から18時00分)
◆「交付申請書」及び「登録申請書」
提出期限 令和3年3月17日(水曜日)
◆実績報告
『実績報告書(12から1月分)』 2月19日(金曜日)までに提出
『実績報告書(2月分)』 3月19日(金曜日)までに提出
『実績報告書(3月分)』 4月20日(火曜日)までに提出
●大阪府新型コロナウイルス感染症患者透析治療受入支援補助金交付要領 [Wordファイル/23KB]
◆交付申請書類
(1) 交付申請書【様式第1号】 (※)
(2) 登録申請書
(3) 実施計画書
(4) 要件確認申立書【様式第1−2号】 (※)
(5) 暴力団等審査情報【様式第1−3号】 (※)
(6) 口座振替依頼書【様式第1−4号】
(7) 通帳等の写し(金融機関名(支店名含む)、口座番号(又は通帳番号)、口座名義がわかるもの)
様式のダウンロードはこちら [Excelファイル/55KB]
(※)は代表者印が必要な書類となります。
※交付申請書提出期限 令和3年3月17日(水曜日)
◆実績報告書類
(1) 実績報告書【様式第2号】
(2) 実績報告書【様式第2号 別紙】
様式のダウンロードはこちら [Excelファイル/25KB]
記入例 [Excelファイル/32KB]
◆その他様式のダウンロードはこちら
(1)変更承認申請書【様式第3号】 [Wordファイル/34KB]
(2)変更承認申請書別紙【様式第3号・別紙】 [Excelファイル/22KB]
※変更申請書提出期限 令和3年3月17日(水曜日)
(3)中止(廃止)承認申請書【様式第4号】 [Wordファイル/34KB]
(4)交付請求書【様式第5号】 [Wordファイル/18KB]
郵送及び電子メールにて提出願います。
・押印が必要な書類(原本) : 郵送
・押印の必要がない書類は電子メール : coronataisaku01@gbox.pref.osaka.lg.jp
【提出書類の郵送先】
〒540-8570 (府庁専用郵便番号(住所の記載は不要))
大阪府健康医療部 保健医療室感染症対策課
病院支援グループ 総合調整担当 あて
【留意事項】
○提出書類が全て確認できれば、交付決定及び補助金額確定のための審査を行います。なお、審査後は、書類は一切返却しません。
○電子メールにて送付する場合は、必ずパスワードを付けてください。
○郵送にて提出する場合は、簡易書留等で送付願います。(書類の追跡が可能なため)
○電子メールでの送付が困難な場合は、全ての書類を郵送いただいても構いません。
Q&A [Wordファイル/26KB]
1.直接来庁されて申請書類を提出する場合は、事前にご連絡をお願いします。(原則、郵送及び電子メールによる提出。)
2.提出いただいた書類はお返しいたしませんので、必要であれば控えを保管してください。
3.申請書類等、資料の作成及び提出に要する経費は、すべて申請者の負担となります。(再提出などの場合も同様です。)
4.必要に応じて、大阪府から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
5.補助対象となる要件を満たしていても、必要書類がない等の理由により補助が認められない場合があります。
6.補助事業者は、収入及び支出についての証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後10年間保管しておかなければなりません。
7.補助金交付決定後、不正等が発覚した時は、大阪府は、本補助金の交付決定を取り消します。また、虚偽の実績報告等、補助金交付後に不正が発覚した場合、
補助事業者は、補助金を返還していただきます。
8.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例第24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。
大阪府健康医療部 保健医療室感染症対策課 病院支援グループ 総合調整担当
◆ 電話番号:06−4397−3243
◆ メールアドレス:coronataisaku01@gbox.pref.osaka.lg.jp
このページの作成所属
健康医療部 保健医療室感染症対策支援課 支援企画グループ
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