大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者宿泊施設等確保事業補助金について

お知らせ 

New 令和３年４月分以降の申請につきましては、令和３年度事業での取扱いを予定しておりますが、具体的な申請方法、申請時期等は、
       決定次第、改めてお知らせします。
       なお、既に申請いただいております医療機関につきましても、取扱いが決定次第、改めてご連絡させていただきます。

補助金の概要

まずは申請等の流れについて、こちら [PDFファイル／212KB]をご覧ください。

以下の交付要領等をお読みいただき、申請に必要な書類を、郵送及び電子メールにて提出してください。

　○大阪府補助金交付規則 [PDFファイル／190KB]
　○大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者宿泊施設等確保事業補助金交付要領 [PDFファイル／96KB]
　○大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者宿泊施設等確保事業補助金募集要項 [PDFファイル／158KB]

　■案内資料 [Wordファイル／152KB]　　■案内資料 [PDFファイル／95KB]

目的

　新型コロナウイルス感染症入院患者等（以下、「感染症入院患者」という。）を受け入れる医療機関が、感染症入院患者対応のため深夜勤務となる医療従事者に対し確保する宿泊施設及び住居の借上げ費用の補助を行います。

交付対象

　感染症入院患者を受け入れる医療機関

対象事業

　補助事業者が実施する、医療従事者の業務が新型コロナウイルス感染症患者の対応のため深夜に及んだ場合、若しくは医療従事者が基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難である場合等に利用する宿泊施設及び住居の借上げを行う事業

対象期間

　［始期］　令和２年４月１日
　［終期］　知事が判断した日（現時点では未定）

補助率・対象経費

　・補助率　１０分の１０
　・対象経費　宿泊施設等の借上げにかかる費用（１室あたり日額４，０００円が基準額となります）
　　※運用病床数に応じた上限額があります。

申請手続き

書類の提出期間

　◆交付申請
　　　前月２０日まで　※申請単位は毎月
　　　※令和２年度分の交付申請書は、令和３年３月17日（水曜日）までに必ずご提出ください。

　◆実績報告
　　　事業完了日の翌日から起算して３０日以内または翌年度の４月１０日までのいずれか早い日まで
　　　（大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者宿泊施設等確保事業補助金交付要領第１０条）
　　　※令和２年度分の実績報告書は、令和３年４月９日（金曜日）までに必ずご提出ください。

提出方法

　郵送及び電子メールにて提出願います。
　　・押印が必要な書類（原本）　：　郵送　
　　・押印の必要がない書類は電子メール　：　coronataisaku01@gbox.pref.osaka.lg.jp

　【提出書類の郵送先】
　　〒540-8570　（府庁専用郵便番号（住所の記載は不要））
　　大阪府健康医療部　保健医療室感染症対策課
　　病院支援グループ　総合調整担当　あて

　【留意事項】
　○提出書類が全て確認できれば、交付決定及び補助金額確定のための審査を行います。なお、審査後は、書類は一切返却しません。
　○電子メールにて送付する場合は、必ずパスワードを付けてください。
　○郵送にて提出する場合は、簡易書留等で送付願います。（書類の追跡が可能なため）
　○電子メールでの送付が困難な場合は、全ての書類を郵送いただいても構いません。

提出書類一覧

　※ダウンロードできない場合は、感染症対策課病院支援グループまでご一報ください。

　○大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者宿泊施設等確保事業補助金募集要項 [PDFファイル／158KB]　 [Wordファイル／70KB] 

　◆交付申請書類
　　(1) 補助金交付申請書【様式第１号】 [Wordファイル／17KB]　※要代表者印
　　(2) 所要額及び事業計画書【様式第１号別表】（４月から８月分申請用） [Excelファイル／18KB]
　　　　所要額及び事業計画書【様式第１号別表】（９月分以降申請用） [Excelファイル／19KB]
　　(3) 要件確認申立書【様式第１−２号】 [Excelファイル／13KB]　　※要代表者印
　　(4) 暴力団等審査情報【様式第１-３号】 [Excelファイル／18KB]　　※要代表者印
　　(5) 補助金振込先申出書 [Wordファイル／21KB]　※要代表者印
　　(6) 通帳等の写し（金融機関名（支店名含む）、口座番号（又は通帳番号）、口座名義がわかるもの）
　※(3)から(6)は初回の申請時のみ提出必須で、２回目以降は内容に変更がなければ提出不要です。
　※令和２年度分の交付申請書は、令和３年３月17日（水曜日）までに必ずご提出ください。

　◆実績報告書類
　　(1) 実績報告書【様式第４号】 [Wordファイル／17KB]　　※要代表者印
　　(2) 精算額及び実績報告書【様式第４号別表１、２】（４月から８月分報告用） [Excelファイル／25KB] 
         精算額及び実績報告書【様式第４号別表１、２】（９月分以降報告用） [Excelファイル／29KB] 
　　(3) 実績等の証拠となる書類の写し　〈任意様式〉
　　(4) （大阪府が別途提出を求めた場合）その他知事が必要と認める書類　〈任意様式〉
　※令和２年度分の実績報告書は、令和３年４月９日（金曜日）までに必ずご提出ください。

交付決定額の変更

　特別の事情により交付決定額の変更が必要になった場合は、お問合せ先にご連絡の上、下記様式を提出ください。
　※令和２年度分の変更交付申請書は、令和３年３月17日（水曜日）までに必ずご提出ください。

　◆変更申請書類
　　(1) 経費（事業）変更承認申請書【様式第２号】 [Wordファイル／34KB]　　※要代表者印
　　(2) 経費（事業）変更の内訳【様式第２号別表】（４月から８月分申請用） [Excelファイル／19KB]
　　　　経費（事業）変更の内訳【様式第２号別表】（9月分以降申請用） [Excelファイル／20KB]

その他

　１．交付決定前の事業実施は、原則として認められません。
　２．直接来庁されて申請書類を提出する場合は、事前にご連絡をお願いします。（原則、郵送及び電子メールによる提出。）
　３．提出いただいた書類はお返しいたしませんので、必要であれば控えを保管してください。
　４．申請書類等、資料の作成及び提出に要する経費は、すべて申請者の負担となります。（再提出などの場合も同様です。）
　５．必要に応じて、大阪府から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
　６．補助対象となる要件を満たしていても、必要書類がない等の理由により補助が認められない場合があります。
　７．補助事業者は、収入及び支出についての証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければなりません。
　８．補助金交付決定後、不正等が発覚した時は、大阪府は、本補助金の交付決定を取り消します。また、虚偽の実績報告等、補助金交付後に不正が発覚した場合、
　　 補助事業者は、補助金を返還していただきます。
　９．大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例第２４条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。
　10．補助事業完了後に、申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第６号により速やかに知事に報告を行う
　　　必要があります。

お問合せ

　※よくある質問 [PDFファイル／115KB]　  [Wordファイル／47KB]をまとめています。お問合せ前にご確認ください。

　◆ 電話番号：０６−４３９７−３２４３　　　おかけ間違えのないようお願いします。

　◆ メールアドレス：coronataisaku01@gbox.pref.osaka.lg.jp