*新着情報* |
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○新型コロナウイルス感染症退院基準到達患者に係る「転退院調整支援システム」(以下「システム」という。)に参画し、自院の情報や空き病床等の情報提供を
行うなど、府が実施する転退院の促進に係る取組みに協力する医療機関に対して経費の一部を補助する。
○システムへの参画や転退院促進に関する取組みへの協力を促し、退院基準到達患者の円滑な転退院調整を行い効率的な病床の確保を目的とする。
○システムに参画し、府が行う転退院の促進に向けた取組みに協力すること
○補助対象医療機関の基礎情報、受入可能な患者の状態に係る情報、その他の知事が求める情報をシステムを通じて府に提供すること
○退院基準到達患者の受入可能病床数、その他の知事が求める情報をシステムにおいて日々更新すること
○新型コロナウイルス感染症陽性患者受入医療機関から退院基準到達患者の受入要請があった場合は、正当な理由がある場合を除き、受入に協力すること
○府の要請に応じて、受け入れた患者情報、その他の知事が求める情報の提供に協力すること
令和3年7月9日〜令和4年3月31日
○補助対象医療機関がシステムに参画し、府が行う転退院の促進に向けた取組みへの協力に係る経費とする。
○補助額は、1医療機関当たり100万円を上限とする。
【留意事項】
○補助金の交付は1回限りとする。
◆交付申請
令和4年3月25日(金)をもって、申請受付を終了させていただきます。
(1)令和3年7月9日時点で大阪府からシステムのIDを発行されている医療機関
令和3年7月9日〜8月6日
(2)(1)以外の医療機関
令和4年3月25日(金)まで
◆実績報告
令和4年4月1日(金)〜令和4年4月15日(金)
※ダウンロードできない場合は、感染症対策支援課支援企画グループまでご一報ください。
○大阪府新型コロナウイルス感染症退院基準到達患者の転退院調整支援システム参画病院支援補助金交付要領 [Wordファイル/27KB]
◆交付申請書類
(1)申請書【様式第1号】
(2)事業計画書【様式第1号別紙】
(3)要件確認申立書【様式第1−2号】
(4)暴力団等審査情報【様式第1−3号】
(5)口座振替依頼書【様式第1−4号】
(6)通帳等の写し(金融機関名(支店名含む)、口座番号(又は通帳番号)、口座名義がわかるもの)
(7)基本情報(ダウンロードした様式データの先頭シート)
様式のダウンロードはこちら [Excelファイル/49KB]
◆実績報告書類
(1)実績報告書【様式第2号】
(2)別紙【様式第2号別紙】
(3)基本情報(ダウンロードした様式データの先頭シート)
様式のダウンロードはこちら [Excelファイル/26KB]
電子メール又は郵送にて提出願います。
・電子メール : coronataisaku01@gbox.pref.osaka.lg.jp
【提出書類の郵送先】
〒540-8570 (府庁専用郵便番号(住所の記載は不要))
大阪府健康医療部 保健医療室感染症対策支援課
支援企画グループ 転退院調整支援システム参画医療機関支援補助金担当 あて
【留意事項】
○提出書類が全て確認できれば、交付決定及び補助金額確定のための審査を行います。なお、審査後は、書類は一切返却しません。
○電子メールにて送付する場合は、必ずパスワードを付けてください。
○郵送にて提出する場合は、簡易書留等で送付願います。(書類の追跡が可能なため)
○電子メールでの送付が困難な場合は、全ての書類を郵送いただいても構いません。
◆変更承認申請書類
(1)変更承認申請書【様式第3号】
(2)事業計画及び所要額の変更がわかる書類
様式のダウンロードはこちら [Wordファイル/35KB]
【留意事項】
○補助金交付後に、所要額の増額に伴う変更があった場合、変更承認が完了しないと増額分を交付できません。所要額の変更が見込まれた段階で、
速やかに下記お問い合わせ先までご相談ください。
◆中止(廃止)承認申請書類
(1)中止(廃止)承認申請書【様式第4号】
(2)事業を中止する理由がわかる書類
様式のダウンロードはこちら [Wordファイル/34KB]
1.直接来庁されて申請書類を提出する場合は、事前にご連絡をお願いします。(原則、電子メール又郵送による提出。)
2.提出いただいた書類はお返しいたしませんので、必要であれば控えを保管してください。
3.申請書類等、資料の作成及び提出に要する経費は、すべて申請者の負担となります。(再提出などの場合も同様です。)
4.必要に応じて、大阪府から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
5.補助対象となる要件を満たしていても、必要書類がない等の理由により補助が認められない場合があります。
6.補助事業者は、収入及び支出についての証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後10年間保管しておかなければなりません。
7.補助金交付決定後、不正等が発覚した時は、大阪府は、本補助金の交付決定を取り消します。また、虚偽の実績報告等、補助金交付後に不正が発覚した場合、補助事業者は、補助金を返還していただきます。
8.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例第24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。
※よくあるお問い合わせ [Excelファイル/17KB] お問い合わせいただく前にご覧ください。
◆担当:大阪府健康医療部 保健医療室感染症対策支援課
支援企画グループ 転退院調整支援システム参画医療機関支援補助金担当
◆ 電話番号:06−4397−3243 おかけ間違えのないようお願いします。
◆ メールアドレス:coronataisaku01@gbox.pref.osaka.lg.jp
このページの作成所属
健康医療部 保健医療室感染症対策支援課 支援企画グループ
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