コロナ重症センター(新型コロナウイルス感染症重症患者専用施設)の整備について

更新日:令和3年5月25日

コロナ重症センターの概要

 大阪府では、広く府内の医療機関から新型コロナウイルス感染症に対応する専用施設(コロナ重症センター)の整備計画を募集し必要となる施設整備に対して補助を行います。

※新型コロナ専用施設のイメージ(写真は大阪コロナ重症センター)

 新型コロナ専用施設のイメージ(大阪コロナ重症センター)

 大阪府新型コロナウイルス感染症重症患者専用施設整備事業補助の概要 [Wordファイル/26KB]

 大阪府新型コロナウイルス感染症重症患者専用施設等整備事業補助金交付要領 [Wordファイル/62KB]

募集内容

以下の要件を満たす計画案を募集します。※第二次募集は終了しました。

(1)    既存の医療機関の敷地内または隣接する土地に仮設の新型コロナウイルス感染症の専用病棟を整備し、運用すること。
   または、既存の施設内に簡易病室を新型コロナウイルス感染症の専用病床として整備し、運用すること。

(2)    重症病床10床以上を追加で確保すること。

   (既存の病床とあわせて20床を超えて確保すること)

(3)    1日当たりの患者受入は、確保病床数の10分の1程度の受入を可能とすること。

(4)    原則、設置から2年間常時運用を行うこと。

   (※フェーズに応じた運用数は府と協議して決定する)

(5)    必要となる人員については、自院(もしくは法人内)で確保すること。

優先する計画内容

○ 以下の内容を満たす計画を優先する

(1) 重症病床の確保数が多いもの。

(2) 専用施設の整備にかかる費用が低いもの。

(3) 病床の運用開始が早いもの。

(4) 透析治療に対応できるもの。

補助内容

重症病床1床につき5,000万円を補助上限とする。ただし、既存の受入医療機関について、現在の確保病床を廃止する場合は、府と協議すること。

(リースの場合、2年間のリース契約にかかる経費の総額は事業費総額の上限額を超えてはならない)

運用に係る留意事項

医療法上の取り扱い

医療法施行規則第10条但し書きに規定する臨時応急施設の運用を可能とする。

入院受入医療機関の種別

 重点医療機関の指定を行うことを想定。

運用に係る支援

入院受入医療機関を対象とした各種補助等により支援を実施。

(但し、令和4年度以降の支援については府との協議により決定)

○ 病床確保に関する補助(空床補償)

○ 特殊勤務手当の支給補助

○ 宿泊施設借上費用の補助

○ 必要物資の確保、配布         など

その他

〇 補助事業により整備した病床は正当な理由がある場合を除き、病床整備計画どおり運用しなければならない。

〇 大阪府による交付決定の後は、速やかに事業に着手し、原則として令和3年10月をめどに運用を開始すること。

申請の手続き

第二次募集の提出書類

病床整備計画書 [Wordファイル/25KB]

整備計画書の提出期限

第二次募集は終了しました。

第一次募集の結果について

第一次募集で応募のあった医療機関について、令和3年4月20日に交付決定を行いました。
補助対象者    医療法人徳洲会 野崎徳洲会病院(大東市)
整備病床数    重症病床20床
総事業費      9億9,900万円
運用開始予定日 令和3年10月1日

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室感染症対策支援課 病院支援第一グループ

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