大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金（交付申請）

新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応として、大阪府新型コロナウイルス感染症を疑う患者（以下「類似症状患者」という。）受入れのための救急・周産期・小児医療体制を確保する医療機関への設備整備事業を実施いたします。

設備整備事業の内容のみ掲載しています。診療体制確保事業の内容を知りたい方は、こちら。

令和２年度中に申請（交付決定したものも含む）いただいた補助金と対象経費を重複して申請することはできませんので、予めご確認ください。
　★大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備等整備事業補助金
　★大阪府新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者外来等設備整備事業補助金
　★大阪府新型コロナウイルス感染症に伴う休業等に対する継続・再開支援事業補助金
　★大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金
　★大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金　診療体制確保事業 （詳細は上記リンク）
　　※対象経費が重複していなければ設備整備事業と診療体制確保事業の両方の申請が可能です。

お知らせ

令和２年度の募集は終了しました。
10/5（月曜日）　『様式第１号』に一部誤りがありましたので修正しました。
10/1（木曜日）　事業計画書を提出し本府の審査が完了した医療機関に対して、順次、交付申請書作成依頼をメールで通知しております。
9/23（水曜日）　整備計画書の提出は締め切りました。

１．目  的

大阪府は、発熱や咳等の呼吸器症状を有している類似症状患者が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うことを目的として交付するもの。

２．補助対象医療機関

大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者診療医療機関登録要領の第３条第１号に該当し、大阪府が登録した医療機関

　※別途、大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者診療医療機関の登録申請書の提出を依頼しております。
　　診療体制確保事業のページを必ずご確認ください。　こちら(別ウインドウで開きます)

３．交付要領

　　交付要領 [Wordファイル／35KB]　/　交付要領 [PDFファイル／271KB]

４．補助対象事業

　○ 設備整備等事業
   　類似症状患者の診療を行うことに伴い、補助事業者が行う院内感染を防止するために必要な設備整備等の事業

５．補助対象経費

設備整備等事業
　○ 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品（消耗品）及び備品購入費
　○ 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)
　○ 簡易陰圧装置
　○ 簡易ベッド
　○ 簡易診療室及び付帯する備品
　○ Ｈｅｐａフィルター付き空気清浄機
　○ Ｈｅｐａフィルター付きパーテーション
　○ 消毒経費
　○ 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品
　○ 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器
　※設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限ります

６．補助対象期間

令和2年4月1日（水曜日）から令和3年3月31日（水曜日）
　※上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象となります。
　※物品を購入する場合、上記の期間内に履行完了（納品や業務の終了）済のものが補助の対象となります。

７．補助金額

１施設あたり対象総額の1000万円まで
補助対象経費を合計した金額の10/10 　※千円未満切捨
ただし、対象経費ごとに上限額があります。

※簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に診療を行う診療室をいう。

８．注意事項

　※極力、早期に整備すること。
　※予算を超える要望があった場合、調整させていただくことがあります。
　※上記事業以外の施設・設備等に係る費用の補助については、別途ご連絡をさせていただきます。
　※令和２年４月１日以降に整備したものは、交付決定前であっても対象となります。

９．提出書類 【交付申請用】

　　※募集は終了しています※

     　(1)交付申請書【様式第１号、別紙１〜３】　　

　　　　※設備内容や金額等は、事業整備計画と一致させてください

　　　(2)要件確認申立書（様式第２号）　

　　　(3)暴力団等審査情報（様式第３号）

　　　(4)口座振替依頼書（様式第４号）

　　　(5)誓約書（様式第５号）

　　　　※様式第２号〜第５号は、【診療体制確保事業】で提出済みであれば、不要

　　　(6)見積書

　　　　※既に納品されている場合は、請求書・納品書でも可能

　　　(7)カタログ等の仕様が分かる書類

　　　(8)その他添付書類

　　　　※必要に応じてご提出ください

10．交付申請提出期限

　　大阪府より依頼しました文書に記載しております。

　　（お手元に届いていない場合は審査中ですのでしばらくお待ちください）

11．交付申請提出先

　　　〒540-8570　大阪市中央区大手前２丁目

　　　　　大阪府 健康医療部 保健医療室 感染症対策課

　　　　　病院支援グループ　救急等設備整備事業

13．質問・お問い合わせ先

　　(1)　大阪府救急等医療体制確保補助金コールセンター

　　　　電話：０５７０−０１５−０２２（平日９時から18時まで）

　　(2)　メール

         メールアドレス：coronataisaku01@gbox.pref.osaka.lg.jp

　　　　メールの件名　：【救急・周産期・小児医療体制（設備整備事業）】問合せ等