公共用地境界確定事業・地籍調査事業等の紹介

境界確定（明示）とは

公共用地(道路、河川等)とそれに接する民有地の境界を決める手続きのことです。

境界確定は、「土地の売買や分筆登記をする。」、「建築確認を受ける。」といった民有地と公共用地との境界をはっきりさせる必要が生じたときに、土地所有者の方からの協議依頼により行います。また、大阪府や市町村が行う公共事業に伴い境界確定を実施する場合もあります。                             

境界確定の方法

道路、河川等と協議地の境界は、法務局備付けの公図やその付近で過去に行った境界確定(既明示)等の資料をもとに関係者が現地で立会して決めます。

この場合の関係者とは、境界確定協議地の所有者(=依頼者)、隣接地所有者及び府の担当職員です。また、対側地所有者及び地元関係者(水利組合、自治会長等)の立会が必要になることもあります。

現地立会に際して

永年の間に土地の形状が変化したため、境界の確定は年々難しくなっています。

境界確定には関係者全員の合意が必要であるため、現地立会の際には相手方の意見にも耳を傾け、尊重し合うといった「互譲の精神」で臨んでいただくようお願いします。

境界確定の成立

関係者間の協議が成立したときは，その境界の位置を示した図面(境界確定図)を作成し、正式な境界が確定することになります。しかし、話し合いがつかない場合は、府は一方的に境界を決定する権限がないため協議不成立となり、境界を決めることができません。

代行者の必要性

公共用地の境界確定協議にあたっては、土地に関する専門的な調査をする必要があり、確定図を作成するための測量技術も要求されることから、大阪府では、手続きを土地家屋調査士や測量士等に協議依頼の代行を委任されるようお願いしています。

隣接、対側の土地所有者の方へ

里道・水路等が市町村に移管されました

地方分権推進一括法に基づき、平成１７年４月１日から法定外公共物（里道・水路等）は、一部を除き市町村の管理となりました。
このことにより、平成１７年４月１日から法定外公共物（里道・水路等）に係る境界明示、占用許可などの事務は市町村が行っております。また、府がこれまでに行った既明示関係書類は各市町村に引き継いでおります。

市町村の、担当窓口は次のとおりです。

※左記担当窓口の名称、電話番号は変更されることがあります。

※市町村の管理とならなかった法定外公共物は、近畿財務局管財部（06-6949-6386)で所管しております。