住宅・建築物の震災対策

 ロハスフェスタ万博　2019Autumn（オータム）に出展しました！

茨木土木事務所では、毎年、万博記念公園で開催されるロハスフェスタ万博に防災ブースを出展しています。
今年度は、初めて、北摂7市3町（茨木土木事務所・池田土木事務所管内）、池田土木事務所と共に、
2019年11月16日土曜日・17日日曜日に耐震ブースを出展しました。
詳しくはこちら→★☆★ロハスフェスタ万博に出展しました★☆★のページ

住宅・建築物の耐震化

平成7（1995）年1月の阪神・淡路大震災では、多くの尊い人命が失われ、このうち8割が住宅・建築物の倒壊等が原因によるものでした。
この教訓を踏まえて、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が制定され、この法律に基づき、大阪府は、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」を策定しています。

「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」では、耐震化の目標を95％とし、市町と連携し、現在の耐震基準を満たさない住宅・建築物について、耐震診断・改修（除却含む）の促進を図るための施策等を実施しています。

そんな中、平成30（2018）年6月18日、大阪府北部を震源とする地震（M6.1、最大震度6弱）が発生し、一部損壊以上の住家被害が５万棟を超え、ブロック塀の倒壊や家具の転倒等により、6名の方が犠牲になられました。
この地震の被害状況を踏まえ、近い将来、高い確率で起こるといわれている東南海・南海トラフ地震や直下型地震に備えるために、一人でも多くの方に耐震化の必要性や家具の固定をはじめとする備えの重要性について認識していただくために、様々な方法で情報提供等を行っています。

木造住宅の耐震化の促進

茨木土木事務所では、大地震から府民のみなさまの生命や財産を守るため、管内の市町等と連携し、耐震説明会、自治会などの会合や防災訓練等の場で、地震のメカニズム、住宅の耐震化や家具の固定方法など「地震への備え」についての出前講座や啓発活動を行っています。
特に阪神・淡路大震災で被害の大きかった、昭和56（1981）年5月31日以前に着工した木造住宅については、耐震診断等を行う際の補助制度（一部補助）もあり、より多くの住宅を耐震化していただけるよう努めています。
上記以外の住宅についての補助制度の有無等については、市町ごとに異なりますので、お住まいの市町にお問い合わせください。

耐震診断、耐震改修とは・・・こちら（住宅まちづくり部建築防災課ホームページへ） 耐震診断等に対する補助制度のお問い合わせはお住まいの市町へ！ 耐震診断、耐震設計、耐震改修（または除却）に対する補助制度は市町により異なりますので、詳しくは各市町の窓口へご相談ください。 出前講座等の開催依頼についても、各市町の窓口へご相談ください。 市町名 課名 電話番号 吹田市(外部サイトを別ウインドウで開きます) 都市計画部開発審査室 06-6384-1910 高槻市(外部サイトを別ウインドウで開きます) 都市創造部審査指導課 072-674-7567 茨木市(外部サイトを別ウインドウで開きます) 都市整備部居住政策課 072-655-2755 摂津市(外部サイトを別ウインドウで開きます) 建設部建築課 06-6383-1407 島本町(外部サイトを別ウインドウで開きます) 都市整備部都市計画課 075-961-5151

住まいの耐震化 [PDFファイル／3.15MB] 耐震診断や耐震改修等の情報や家具固定情報が掲載されています。 誰でもできる我が家の耐震診断（財団法人　日本建築防災協会）(外部サイトを別ウインドウで開きます)　 あなたの家が地震に対して安全かどうか、耐震診断をしてみませんか？ 専門的な知識がなくても、パソコンやスマートフォンで比較的簡単に診断できる方法です。 ぜひ一度、あなたの家の地震に対する強さを診断してみてください。

耐震診断・耐震改修に関する相談窓口について

府民の方々の木造住宅や非木造建築物の耐震診断や耐震改修等に関する相談に総合的に応じるため、
財団法人大阪建築防災センターにて｢耐震診断･改修の相談窓口｣を開設しております。
詳しくは、財団法人大阪建築防災センターホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

危険なブロック塀等の除却について 

平成30（2018）年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊が発生し、あらためて基準を満たさないブロック塀の危険性が認識されたところです。 所有しているブロック塀等について、定期的に点検表にて安全を確認し、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修や除却等の対応が必要となります。 府内の市町村では、危険なブロック塀等の除却等の補助制度を設けています。補助制度を活用し、安全の確保に取り組んでください。 補助制度は、市町により異なりますので、詳しくは各市町の担当窓口へご相談ください。
市町名 課名 電話番号 高槻市(外部サイトを別ウインドウで開きます) 都市創造部審査指導課 072-674-7567 茨木市(外部サイトを別ウインドウで開きます) 建設部建設管理課 072-620-1650 吹田市(外部サイトを別ウインドウで開きます) 都市計画部開発審査室 06-6384-1910 摂津市(外部サイトを別ウインドウで開きます) 建設部建築課 06-6383-1407 島本町(外部サイトを別ウインドウで開きます) 都市整備部都市計画課 075-961-5151

 「ブロック塀を点検しよう！」リーフレット（大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課ホームページへ）

建築物の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検等について（国土交通省ホームページへ）(外部サイトを別ウインドウで開きます)

要緊急安全確認大規模建築物の耐震化の促進

「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。以下「法」という。）」の一部改正（平成25（2013）年11月25日施行）により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する大規模建築物や学校、老人ホーム等の避難に配慮を要する方が利用する大規模建築物は、耐震診断を行い、平成27（2015）年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられ、所管行政庁は報告内容を精査の上、結果を建築物の用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表しています。

詳しくは、住宅まちづくり部建築防災課ホームページをご覧ください。

広域緊急交通路沿道建築物の耐震化の促進

指定した路線の沿道にある耐震診断義務化対象建築物（昭和56（1981）年5月31日以前に着工した建築物で、倒壊時に道路を閉塞する可能性があるもの）の所有者は、耐震診断を行い、平成28（2016）年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられ、所管行政庁は報告内容を精査の上、結果を一覧に取りまとめた上で公表しています。

診断の結果、耐震性が低い建築物に対して、国と府から設計および改修、除却に対して、補助制度があります。 詳しくは、住宅まちづくり部建築防災課ホームページをご覧ください。

備える　−家具の固定と備蓄−

どんなに建物を丈夫にしても、地震のときに、タンスや食器戸棚が倒れてケガをしたり、逃げ道をふさがれては、どうしようもありません。家具の転倒や配置に気をつけて住まい方の工夫をしましょう。

また、大阪府北部を震源とする地震では、ガスや水道が止まるなどのライフラインの途絶、工場等の被災などによる食料・物品不足等が問題となりました。
大規模災害が起こると、ライフラインの復旧にも時間がかかり、物資不足に陥ることもありますので、日頃から、災害時に必要なものを自分で備蓄しておくことが大切です。
様々なホームページで、安全対策や備蓄等の防災対策について、紹介されています。
できるところから、いつ来るかわからない大規模災害に備えてください。

住宅まちづくり建築防災課【室内の安全のためにしておくこと（家具の固定など）】のページへ
家具の固定方法などを紹介しています。

【動画】くまモン特別講座！くまでもわかる！？「地震への備え」（内閣府）(外部サイトを別ウインドウで開きます)
家具の固定方法や防災備蓄について、紹介されています。

農林水産省【家庭備蓄ポータル】(外部サイト)
備蓄に適した食品の選び方、ローリングストック法等による日頃の活用方法、災害時に役立つ簡単レシピなどの実践的な内容を取りまとめた「災害時に備えた食品ストックガイド」をはじめ、家庭での食料備蓄に関する様々な情報について紹介されています。