(目的)

第一条　この規則は、診療等に必要な経費に係る物価の高騰の影響を受けている診療所等を対象とした、診療所等物価高騰対策一時支援金(以下「一時支援金」という。)の支給の申請、決定等に関する事項その他一時支援金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、一時支援金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第二条　知事は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、一時支援金を支給するものとする。

(一時支援金の額)

第三条　一時支援金の額は、申請に係る対象施設(以下「申請施設」という。)ごとに、次の各号に掲げる申請施設の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(一時支援金の支給の申請)

第四条　一時支援金の支給を受けようとする開設者は、知事に対し、その定める期日までに、インターネットを利用することにより申請しなければならない。ただし、当該申請をしようとする者がインターネットを利用することが困難である場合にあっては、知事が別に定める書類を提出することにより申請することができる。

(一時支援金の支給の決定等)

第五条　知事は、一時支援金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、一時支援金を支給すべきものと認めたときは、一時支援金の支給の決定をするものとする。

(一時支援金の支給の決定の通知)

第六条　知事は、一時支援金の支給の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第七条　知事は、一時支援金の支給の決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、一時支援金の支給の決定を取り消すものとする。

(一時支援金の返還)

第八条　知事は、一時支援金の支給の決定を取り消した場合において、既に一時支援金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金)

第九条　申請者は、第七条第一項の規定による取消し(同項第一号に該当する場合を除く。)に関し、一時支援金の返還を命ぜられたときは、一時支援金の返還のほか、違約金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない違約金の額は、一時支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該一時支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(適用除外)

第十条　一時支援金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十一条　この規則に定めるもののほか、一時支援金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。