2　この条例において「対象施設」とは、次条第三項の規定により指定された施設をいう。

3　この条例において「対象施設周辺地域」とは、次条第四項の規定により指定された地域(海域を含む。)をいう。

4　この条例において「小型無人機等」とは、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第二条第三項に規定する小型無人機及び同条第四項に規定する特定航空用機器をいう。

5　この条例において「博覧会協会」とは、法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会(公益社団法人二千二十五年日本国際博覧会協会(平成三十一年一月三十日に一般社団法人二千二十五年日本国際博覧会協会という名称で設立された法人)をいう。)をいう。

6　この条例において「博覧会会場」とは、博覧会協会が策定した二千二十五年日本国際博覧会基本計画において会場計画として定められた会場をいう。

2　前項に定めるもののほか、知事は、第一条の目的に照らし、小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが特に必要であると認める町又は字の区域(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条第一項に規定する市町村の区域内の町又は字の区域をいう。)及びその周囲おおむね三百メートルの範囲内の地域を、対象地域として指定することができる。

3　知事は、第一条の目的に照らしその施設の上空における小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認める施設を、対象施設として指定することができる。この場合において、知事は当該対象施設の敷地(一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。以下同じ。)又は区域を併せて指定するものとする。

4　知事は、前項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域(対象地域に含まれる地域を除く。)を、当該対象施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。

5　知事は、第一項及び第二項の規定により対象地域を指定するとき又は前二項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに対象施設周辺地域を指定するときは、期間を定めて指定するものとする。

6　知事は、第一項及び第二項の規定により対象地域を指定するとき又は第三項及び第四項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察本部長と協議しなければならない。

7　知事は、対象地域を指定する場合にあってはその旨、期間及び対象となる地域を、対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに対象施設周辺地域を指定する場合にあってはその旨、期間、当該対象施設の名称、所在地及び敷地又は区域並びに対象施設周辺地域を告示しなければならない。

8　知事は、対象地域又は対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちにその指定を解除しなければならない。

9　知事は、前項の規定による解除をしたときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる小型無人機等の飛行については、適用しない。

3　前項の規定により小型無人機等の飛行を行おうとする者は、次条に定める方法により、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象地域又は対象施設周辺地域を管轄する警察署長(当該対象地域又は当該対象施設周辺地域が二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長。以下「所轄警察署長」という。)を経由して、公安委員会に通報しなければならない。

2　前項の規定は、前条第二項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者のうち、博覧会協会以外の者が行う前条第三項の規定による通報について準用する。この場合において、前項中「通報は、」とあるのは「通報は、博覧会協会が同意した上で、博覧会協会が」と読み替えるものとする。

3　第一項の規定は、前条第二項第二号及び第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者のうち施設所有者等及び土地所有者等以外の者が行う前条第三項の規定による通報について準用する。この場合において、第一項中「通報は」とあるのは「通報は、施設所有者等又は土地所有者等の同意を得た上で」と読み替えるものとする。

4　第一項(前二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による通報の際には、次に掲げる書類を提出するものとする。ただし、災害その他緊急やむを得ない場合にあっては、口頭その他適切な方法により行うことができる。

5　第一項(第二項及び第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による通報をした者は、第一項各号に掲げる事項に変更があったとき又は前項各号に掲げる書類の記載事項に変更があったときは、公安委員会が別に定める時期までに所轄警察署長を経由して、公安委員会にその旨を通報し、又は変更後の書類を提出しなければならない。

2　公安委員会は、第三条の規定による対象地域等の指定等及び第四条第三項の規定による通報に関し、国及び地方公共団体の関係機関に対し必要な情報を提供し、協力を求めることができる。

3　博覧会協会は、第四条第二項第一号の同意に関し、国及び地方公共団体の関係機関に対し必要な情報を提供し、協力を求めることができる。

2　前項に規定する場合において、同項の措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき又は同項の小型無人機等の飛行を行っている者に対し当該措置を命ずるいとまがないときは、警察官は、博覧会の円滑な準備及び運営の確保のためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる。

3　府は、前項の措置が行われたときは、当該措置により損失を受けた者(第四条第一項又は第三項の規定に違反して小型無人機等の飛行を行った者を除く。)に対し、当該措置により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2　この条例は、令和七年十月十三日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3　刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行の日(以下「刑法施行日」という。)の前日までの間における第八条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。

4　この条例の失効前にした行為に対する罰則の適用については、附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。