(目的)

第一条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の感染の拡大等により、求職活動を行う期間が長期化している状況において、求職者の早期の就業を図るため、職業に関する教育訓練を受けた者を対象とした求職者等教育訓練支援金(以下「支援金」という。)の支給の申請、決定等に関する事項その他支援金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、支援金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第二条　知事は、次の各号のいずれにも該当する者に対して予算の範囲内で支援金を支給するものとする。

(支援金の額)

第三条　支援金の額は、支援金の支給を受けようとする者が指定教育訓練の受講のために支払った費用のうち、入学料、受講料その他知事が別に定めるものの合計額(当該指定教育訓練の受講のために支払った費用の額であることについて当該指定教育訓練に係る指定教育訓練実施者(法第十条の四第二項に規定する指定教育訓練実施者をいう。)により証明がされたものに限る。)に二分の一を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(支援金の支給の申請)

第四条　支援金の支給を受けようとする者は、知事に対し、その定める期日までに、インターネットを利用することにより申請しなければならない。ただし、当該申請をしようとする者がインターネットを利用することが困難である場合にあっては、知事が別に定める書類を提出することにより申請することができる。

(支援金の支給の決定等)

第五条　知事は、支援金の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、支援金の支給の可否を決定するものとする。

(支援金の支給の決定の通知)

第六条　知事は、支援金の支給の可否の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、申請者に通知するものとする。

(支給未済の支援金)

第七条　第二条に定める要件を満たす申請者が支援金の支給の申請をした後に死亡した場合において、申請者に支給されるべき支援金でまだ支給されていないものがあるときは、申請者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(以下「遺族」という。)は、自己の名で、知事が別に定める書類を提出することによりその未支給の支援金の支給を申請することができる。

(決定の取消し)

第八条　知事は、支援金の支給の決定を受けた申請者(遺族が支援金の支給の決定を受けた場合にあっては、死亡した者)が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給の決定を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第九条　知事は、支援金の支給の決定を取り消した場合において、既に支援金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金)

第十条　申請者等は、第八条第一項又は第二項の規定による取消し(同条第一項の規定による取消しの場合にあっては、同項第一号に該当する場合を除く。)に関し、支援金の返還を命ぜられたときは、支援金の返還のほか、違約金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない違約金の額は、支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(適用除外)

第十一条　支援金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十二条　この規則に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。