2　知事は、前項の場合において、適正な支給を行うため必要があるときは、支援金の支給の申請に係る事項につき修正を加えて支援金の支給の決定をするものとする。

3　知事は、申請に係る書類等に形式上の不備があると認めるときは、当該申請をした事業者に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることがある。この場合において、当該相当の期間内に事業者が補正を行わなかったときは、知事は、当該申請が取り下げられたものとみなすことがある。

4　知事は、第一項又は第二項の規定による支給の決定をした事業者に係る情報のうち、申請施設の名称及び所在地に関する情報を公表することがある。

2　前項の規定にかかわらず、相続人が第二条第一項第五号イからニまでのいずれかに該当するときは、支援金を支給しない。

3　第一項の規定により支援金の支給を受けようとする者は、知事が別に定める書類を提出することにより、知事に申し出なければならない。

4　第五条及び前条の規定は、第一項の規定により相続人に支援金を支給する場合について準用する。この場合において、第五条第三項中「当該申請をした事業者」とあるのは「相続人」と、同項中「に事業者」とあるのは「に相続人」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「相続人」と、前条中「支援金の支給の申請をした事業者」とあるのは「次条第三項の規定により申し出た相続人」と読み替えるものとする。

2　知事は、相続人が支援金の支給の決定を受けた場合において、当該相続人が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給の決定を取り消すものとする。

3　知事は、事業者又は相続人(以下「事業者等」という。)の責めに帰すべき事由により、知事が定める期日までに支援金の支給ができなかったときは、支援金の支給の決定を取り消すことがある。

4　第六条の規定は、第一項又は第二項の規定による取消しをした場合について準用する。

2　支援金の返還に係る費用については、事業者等の負担とする。

2　前項前段の規定により違約金を納付しなければならない場合において、事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた支援金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた支援金の額に充てられたものとする。

3　事業者等は、支援金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した額の延滞金を府に納付しなければならない。

4　第一項又は前項の規定に定める違約金又は延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

5　前条第二項の規定は、違約金及び延滞金の納付について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年六月一日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十三条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第十六条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。