(目的)

第一条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)及び原油価格の高騰の影響を受ける介護サービス又は障害福祉に関するサービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に対する支援金(以下「支援金」という。)の支給の申請、決定等に関する事項その他支援金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、支援金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第二条　知事は、次の各号のいずれにも該当する事業者に対し、支援金を支給するものとする。

(支援金の額)

第三条　支援金の額は、知事が別に定める単価に前条第二号に規定する用途に使用する自動車等の台数を乗じて得た額とする。

(支援金の支給の申請)

第四条　支援金の支給を受けようとする事業者は、知事に対し、その定める期日までに、知事が別に定める書類を提出することにより、又はインターネットを利用することにより、申請しなければならない。

(支援金の支給の決定)

第五条　知事は、支援金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、支援金を支給すべきものと認めたときは、支援金の支給の決定をするものとする。

(支援金の支給の決定の通知)

第六条　知事は、支援金の支給を決定したときは、速やかにその決定の内容を、支援金の支給の申請をした事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第七条　知事は、支援金の支給の決定を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第八条　知事は、支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金)

第九条　事業者は、第七条第一項の規定による取消し(同項第一号に該当する場合を除く。)に関し、支援金の返還を命ぜられたときは、支援金の返還のほか、違約金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない違約金の額は、支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(適用除外)

第十条　支援金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十一条　この規則に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。