(目的)

第一条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)のまん延に係る知事による新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二十四条第九項、第三十一条の六第一項又は第四十五条第一項若しくは第二項の要請(以下「要請」という。)に伴う飲食店の休業若しくは営業時間の短縮又は府民の不要不急の外出若しくは移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している事業者を対象とした、当該事業者の事業の継続等に資するための一時支援金(以下「一時支援金」という。)の支給の申請、決定等に関する事項その他一時支援金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、一時支援金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第二条　知事は、次の各号のいずれにも該当する事業者に対し、一時支援金を支給するものとする。

(一時支援金の額)

第三条　一時支援金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(一時支援金の支給の申請)

第四条　一時支援金の支給を受けようとする事業者は、知事に対し、知事が別に定める期日までに、インターネットを利用することにより申請しなければならない。ただし、当該申請をしようとする者がインターネットを利用することが困難である場合にあっては、知事が別に定める書類を郵送で提出することにより申請することができる。

(一時支援金の支給の決定等)

第五条　知事は、一時支援金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、一時支援金を支給すべきものと認めたときは、一時支援金の支給の決定をするものとする。

(一時支援金の支給の決定等の通知)

第六条　知事は、一時支援金の支給の可否を決定したときは、速やかにその決定の内容を、一時支援金の支給の申請をした事業者に通知するものとする。

(支給未済の一時支援金)

第七条　知事は、第二条に定める要件を満たす事業者(個人に限る。)が一時支援金の支給の申請をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けることのできる一時支援金でその支給を受けなかったものがあるときは、その一時支援金を、その事業者の相続人(相続人が二人以上あるときは、これらの相続人がそのうちから指定する代表者。以下「相続人」という。)に支給するものとする。

(決定の取消し)

第八条　知事は、一時支援金の支給の決定を受けた事業者(相続人が一時支援金の支給の決定を受けた場合にあっては、死亡した事業者)が、次の各号のいずれかに該当するときは、一時支援金の支給の決定を取り消すものとする。

(一時支援金の返還)

第九条　知事は、一時支援金の支給の決定を取り消した場合において、既に一時支援金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金)

第十条　事業者等は、第八条第一項又は第二項の規定による取消し(同条第一項の規定による取消しにあっては、同項第三号から第五号のいずれかに該当する場合に限る。)に関し、一時支援金の返還を命ぜられたときは、一時支援金の返還のほか、違約金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない違約金の額は、一時支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該一時支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(適用除外)

第十一条　一時支援金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十二条　この規則に定めるもののほか、一時支援金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。