2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

2　前項の規定により申請等を行う者は、申請等を書面等により行うときに法令の規定により記載すべきこととされている事項その他公安委員会等が必要と認める事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し、又は送信しなければならない。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、本部長が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項又は記録すべきものとされ、若しくは記録されている事項を併せて入力し、又は送信しなければならない。ただし、当該事項を入力し、又は送信することに代えて、当該提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、前項の規定にかかわらず、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録のうち、入力又は送信に係る事項の確認等のために公安委員会等が特に必要なものとして指定する書面等は、これを公安委員会等に提出しなければならない。

5　法令の規定により、同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、令和5年1月4日から施行する。

この規則は、令和6年1月4日から施行する。