2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2　公安委員会等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(当該公安委員会等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、本部長が定める当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　公安委員会等は、申請等をする者が、第1項第2号に掲げる事項を入力する場合において、当該申請等をする者に係る前項第3号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した条例等の規定にかかわらず、当該申請等をする者に係る登記事項証明書であって、当該申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、当該申請等をする者の氏名、住所、性別若しくは生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項の入力を要しないこととすることができる。

4　公安委員会等は、申請等をする者が、第1項第2号に掲げる事項を入力する場合において、当該申請等をする者の定款に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、公安委員会等が当該事項を確認するために必要な事項を当該申請等に併せて入力するときは、当該申請等について規定した条例等の規定にかかわらず、当該定款に記載された事項の入力を要しないこととすることができる。

5　条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第1項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

2　条例第4条第4項に規定する規則で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。

3　条例第6条第3項に規定する規則で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。

2　前項の場合において、申請等をする者が申請等に係る書面等(電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分に係るものに限る。)を提出しようとするときは、本部長が定めるところにより、電子情報処理組織を使用して申請等(当該部分に係るものを除く。)を行った日から1週間以内にしなければならない。

2　書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。ただし、公安委員会等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　書面等により行われた場合に返納その他公安委員会等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、本部長が定める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。

4　前項の場合において、処分通知等の返納その他公安委員会等への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、令和5年1月4日から施行する。

この規則は、令和6年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年12月15日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大阪府公安委員会等に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則第5条第2項の規定は、同項に規定する日が施行日以後である申請等について適用する。

この規則は、令和8年5月21日から施行する。