(目的)

第一条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)が発生している状況において、医療又は福祉に係る業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対する慰労金(以下「慰労金」という。)の交付の申請、決定等に関する事項その他慰労金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、慰労金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(交付の要件)

第二条　知事は、次の各号のいずれにも該当する従事者に対し、慰労金を交付するものとする。

(慰労金の交付の申請)

第三条　慰労金の交付の申請をしようとする従事者は、知事に対し、知事が別に定める書類をその定める期日までに提出しなければならない。

(慰労金の交付の決定)

第四条　知事は、慰労金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、慰労金を交付すべきものと認めたときは、慰労金の交付を決定するものとする。

(慰労金の交付の決定の通知)

第五条　知事は、慰労金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容を、慰労金の交付の申請をした従事者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第六条　知事は、慰労金の交付の決定を受けた従事者が、次の各号のいずれかに該当するときは、慰労金の交付の決定を取り消すものとする。

(慰労金の返還)

第七条　知事は、慰労金の交付の決定を取り消した場合において、既に慰労金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第八条　従事者は、第六条第一項の規定による取消しに関し、慰労金の返還を命ぜられたときは、慰労金の返還のほか、加算金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない加算金の額は、従事者が慰労金を受領した日から納付した日までの日数に応じ、当該慰労金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(手続等の委任)

第九条　知事は、慰労金の交付を受けようとする従事者が、対象期間中、第二条第一号イ(1)又は同号ロ若しくはハに定める事業所その他知事が別に定める事業所のいずれかにおいて勤務していた場合にあっては、当該従事者に対し、慰労金の交付に係る手続及び受領を、その勤務していた事業所の設置者に委任するよう要請するものとする。

(受任事業所設置者からの慰労金の交付)

第十条　慰労金を受領した受任事業所設置者は、速やかに、従事者に当該慰労金を交付しなければならない。

(慰労金の交付の報告)

第十一条　受任事業所設置者は、前条第一項の規定により従事者に慰労金を交付した日から一月以内に、知事が別に定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。

(適用除外)

第十二条　慰労金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十三条　この規則に定めるもののほか、慰労金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。