○職業学科を設置する知的障がい高等支援学校編入学、転入学、留学、海外からの留学生の受入れ並びに休学及び復学取扱要領
平成二十八年三月三十一日
大阪府教育委員会訓令第十五号
大阪府立たまがわ高等支援学校長
大阪府立とりかい高等支援学校長
大阪府立すながわ高等支援学校長
大阪府立むらの高等支援学校長
大阪府立なにわ高等支援学校長
職業学科を設置する知的障がい高等支援学校編入学、転入学、留学、海外からの留学生の受入れ並びに休学及び復学取扱要領を次のように制定し、公布の日から実施する。
職業学科を設置する知的障がい高等支援学校編入学、転入学、留学、海外からの留学生の受入れ並びに休学及び復学取扱要領
(編入学)
第一条 編入学を許可される者は、次のいずれかに該当し、編入学しようとする学年に在学することが適当であると認められる者とする。
一 外国において、職業学科を設置する知的障がい高等支援学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する特別支援学校のうち、職業に関する学科を設置し、かつ知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校をいう。以下同じ。)に相当する学校に在学した者
二 外国において、中学校(学校教育法第一条に規定する中学校をいう。)に相当する学校教育の課程を修了し、職業学科を設置する知的障がい高等支援学校に相当する課程に在学するには至っていない者で、相当年齢に達し、当該年度の入学者選抜に出願できなかったもの(保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。以下同じ。)の海外勤務等に伴って、原則として、外国に一年以上継続して在住し、帰国後一年以内の者とする。)
三 高等学校(学校教育法第一条に規定する高等学校をいう。)に在学し、府立の職業学科を設置する知的障がい高等支援学校で学習することが適当であると認められる者
3 編入学の時期は、原則として、第一学年の八月一日とする。
(転入学)
第二条 転入学を許可される者は、次のいずれかに該当する者とする。
一 職業学科を設置する知的障がい高等支援学校に在学する者で、住居の移転、家庭環境の変化等の理由により、現在の職業学科を設置する知的障がい高等支援学校に通学することが著しく困難であると認められるもの
二 府内の特別支援学校に在学し、府立の職業学科を設置する知的障がい高等支援学校への転入学を希望する者で、当該府立の職業学科を設置する知的障がい高等支援学校への転入学が適当であると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、別に定めるところにより、特に府立の職業学科を設置する知的障がい高等支援学校への転入学が必要であると認められる者
2 転入学の時期は、原則として、第一学年の八月一日とする。
(留学)
第三条 学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百三十五条第五項によって準用される第九十三条第一項の規定による留学の許可の期間は、原則として、一年以上二年未満とする。
(海外からの留学生の受入れ)
第四条 留学の受入れを許可される者は、次のいずれにも該当する者とする。
一 学校教育法施行規則第百三十五条第五項によって準用される第九十五条第一号に該当し、職業学科を設置する知的障がい高等支援学校に相当する学校に在学する者
二 保護者に準ずる者が府内に居住し、その者のもとから通学する予定のある者
三 我が国での滞在の予定期間が原則として一年程度の者
四 前三号に掲げるもののほか、必要な要件を満たしていると認められる者
2 留学の受入れを許可された者(以下「留学生」という。)の受入れの始期は、原則として、四月及び九月とする。
3 留学生に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成十四年法律第百六十二号)第十五条第一項第七号の災害共済給付に関する手続は、受入れの許可に係る日以後の期間について行うものとする。
(休学及び復学)
第五条 休学を許可される者は、病気等の理由により、引き続き三月以上にわたり就学する見込みがないと認められる者とする。
2 休学の期間は、その学年の終わりまでの期間とする。
3 休学を許可された者が休学の期間を経過してもなお復学できないときは、当初の休学の許可の日から引き続き二年を超えない範囲内において、休学を更新することができる。
4 復学を許可される者は、休学の理由が消滅したと認められる者とする。
5 復学の日は、休学の期間の満了の日の翌日とする。ただし、校長が必要と認めたときは、休学の期間中においても復学を許可することができる。
6 休学が引き続き二年に達し、なお復学できないときは、原則として、退学させるものとする。
(委任)
第六条 この要領の施行に関し必要な事項は別に定める。