2　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　専門委員は、大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例(平成二十八年大阪府条例第三号。以下「条例」という。)第九条第三項の専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては会長が長となり、その他のものにあっては会長の指名する委員が長となる。

3　合議体の会議は、前項に規定する長(以下「合議体の長」という。)が招集し、合議体の長がその議長となる。

4　合議体の長は、合議体の会務を掌理し、合議体における審議の状況及び結果を協議会に報告する。

5　合議体は、これを構成する委員等の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

6　合議体の議事は、その合議体を構成する委員等の過半数で決する。

7　協議会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって協議会の議決とする。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。