一　土地改良区

二　土地改良区連合

三　土地区画整理組合

四　地方住宅供給公社

五　市街地再開発組合

六　地方道路公社

七　日本下水道事業団

八　土地開発公社

九　住宅街区整備組合

十　独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人

十一　国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人

十二　国立大学法人法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人

十三　地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人

十四　西日本高速道路株式会社

十五　阪神高速道路株式会社

十六　新関西国際空港株式会社

十七　関西国際空港土地保有株式会社

十八　前各号に掲げる者のほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準じるものの二分の一以上を出資している法人であって、土砂埋立て等について、国又は地方公共団体と同等以上に災害を防止し、及び生活環境を保全することができる者として知事が公示して定めるもの

一　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項(第二号を除く。)の許可

二　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十四条の承認(同条の道路に関する工事に係るものに限る。)又は同法第九十一条第一項の許可

三　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第四条第一項の認可又は同法第七十六条第一項の許可

四　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第一項(同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。)又は第六条第一項(同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の許可

五　下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第十六条(同法第二十五条の三十及び第三十一条において準用する場合を含む。)の承認

六　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十条の承認又は同法第二十四条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の許可

七　都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項又は第二項の許可

八　都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第七条の九第一項若しくは第五十条の二第一項の認可又は同法第六十六条第一項の許可

九　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第六十七条第一項の許可又は同法第三十三条第一項の認可

十　鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第八条第一項(同法第九条第二項において準用する場合を含む。)の認可

一　コンクリート、ガラスその他の製品を製造し、又は加工するための原材料としての土砂のみを用いて行う土砂埋立て等

二　運動場、駐車場その他の施設の機能を維持するために行う土砂埋立て等(知事が公示して定めるものに限る。)

三　運動場、広場その他の場所において、催しを実施することを目的として行う土砂埋立て等(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、次に掲げる事項を記載した計画であって、当該土砂埋立て等の開始の日の三十日前までに、知事に提出したものに基づき行われるものに限る。)

四　土砂を発生させる者が工事区域外に搬出した土砂を当該工事区域内に埋め戻すことを目的として行う土砂埋立て等(次に掲げる事項を記載した計画であって、当該搬出の開始の日の三十日前までに、知事に提出したものに基づき行われるものに限る。)

五　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者が同項の公の施設の管理として行う土砂埋立て等

六　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物の敷地において、建築物を撤去した後に当該建築物の跡地を埋め戻すことを目的として行う土砂埋立て等

七　前号の敷地において、建築物の新築、改築又は増築を目的として行う土砂埋立て等であって、土砂埋立て等の高さ(土砂埋立て等を行う前の地盤の最も低い地点と土砂埋立て等によって生じた地盤の最も高い地点との垂直距離をいう。以下同じ。)が一メートル未満であるもの(次に掲げる事項を記載した計画であって、当該土砂埋立て等の開始の日の三十日前までに、知事に提出したものに基づき行われるものに限る。)

八　建築基準法第六条第一項の確認を受けて行う建築の用に供する敷地の造成を目的として行う土砂埋立て等であって、建築面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第二号に規定する建築面積をいう。)を当該土地に適用される建蔽率(建築基準法第五十三条第一項に規定する建蔽率をいう。)で除した面積を超えないもの(次に掲げる事項を記載した計画であって、当該土砂埋立て等の開始の日の三十日前までに、知事に提出したものに基づき行われるものに限る。)

九　道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第一項に規定する道路運送車両が安全かつ円滑に走行し、及び駐車することができる土地を造成することを目的として行う土砂埋立て等であって、土砂埋立て等の高さ(同法第二条第六項に規定する道路(以下「道路」という。)に接続するために行う五百平方メートル未満の埋立て等区域に係るものは除く。)が一メートル未満であるもの(次に掲げる事項を記載した計画であって、当該土砂埋立て等の開始の日の三十日前までに、知事に提出したものに基づき行われるものに限る。)

十　道路において、地下埋設管の新築、改築又は増築を目的として行う土砂埋立て等

十一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第十四条第六項の規定により許可を受けた者が当該許可に係る同条第十項第一号の施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和五十二年政令第二十五号)の施行の日前に設置された産業廃棄物の最終処分場(同法第十五条第一項の規定により許可を受けたものを除く。)に限る。)において行う土砂埋立て等

十二　土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第六条第一項若しくは第十一条第一項又は大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成六年条例第六号)第八十一条の八第一項若しくは第八十一条の十二第一項の規定により指定された土地の区域内で行う汚染の除去、汚染の拡散の防止その他の措置として行う土砂埋立て等

十三　都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)第二十一条各号に掲げる建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為として行う土砂埋立て等

十四　大阪府自然環境保全条例(昭和四十八年大阪府条例第二号)第三十三条の規定による緑化(同条例第三十四条第一項に規定する緑化計画書を届け出て行うものに限る。)又は同条例第三十八条の規定に基づき市町村の条例の規定による届出をし、協議をし、その他必要な行為をして行う緑化を目的として行う土砂埋立て等であって、土砂埋立て等の高さが一メートル未満であるもの

十五　法令若しくは条例の規定又はこれらに基づく処分による義務の履行として行う土砂埋立て等

一　条例第十条第一項又は第二項の申請書の内容を要約した書類の周辺地域の住民への提供

二　条例第十条第一項又は第二項の申請書の内容を要約した書類の周辺地域の住民の見やすい場所において行う掲示

一　条例第七条の許可を受けようとする者(以下この条及び第十条において「申請者」という。)が法人である場合にあっては、その役員(条例第十一条第一項第一号ロに規定する役員をいう。以下同じ。)の氏名、住所及び生年月日

二　申請者が未成年者(条例第十一条第一項第一号ホに規定する未成年者をいう。以下同じ。)である場合にあっては、その法定代理人の氏名、住所及び生年月日(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日、主たる事務所の所在地並びに役員の氏名、住所及び生年月日)

三　申請者に使用人(第十条に規定する使用人をいう。以下同じ。)がある場合にあっては、その者の氏名、住所及び生年月日

一　申請者の住民票の写し(申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書)及び印鑑登録証明書

二　申請者が法人である場合にあっては、その役員の住民票の写し

三　申請者が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び印鑑登録証明書並びに役員の住民票の写し)

四　申請者に使用人がある場合にあっては、その者の住民票の写し

五　申請者が条例第十一条第一項第一号イからトまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

六　埋立て等区域及び土砂埋立て等に供する施設が設置される区域(次号から第十一号まで及び第十四号並びに別表第一において「施設設置区域」という。)の位置図

七　埋立て等区域及び施設設置区域の現況平面図及び現況断面図

八　埋立て等区域及び施設設置区域の測量図及び求積図

九　埋立て等区域及び施設設置区域の計画平面図、計画断面図及び排水計画図

十　埋立て等区域及び施設設置区域の流域図

十一　埋立て等区域及び施設設置区域の土地の登記事項証明書及び公図の写し

十二　土砂埋立て等に使用される土砂の量の計算書

十三　埋立て等区域外への排水の水質検査を行うための施設の位置図及び構造図

十四　埋立て等区域及び施設設置区域の地盤が軟弱か否かの判定をするための調査(以下「地盤調査」という。)の結果を記載した書面又は地盤調査を行う必要がない状態であることを証する書面

十五　土質試験その他の調査又は試験に基づき土砂埋立て等の構造の安定性の計算(以下「安定計算」という。)を行った場合にあっては、当該安定計算の内容を記載した書面

十六　擁壁の断面図及び背面図並びに擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書

十七　排水施設の構造図並びに流量及び断面決定を記載した書面

十八　沈砂池の構造図及び容量を算定した書面

十九　調整池を設置する場合にあっては、調整池の構造図並びに容量及び放流量を算定した書面

二十　土砂埋立て等に係る工事の順序を明らかにした書面

二十一　土砂埋立て等が施工されている間における埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために講ずる措置を明らかにした書面

二十二　土砂埋立て等の施工に要する経費に係る資金調達計画書(様式第四号)及び次のイからハまでに掲げる書面

二十三　前各号に掲げるもののほか、参考となる図書

一　条例第七条の許可の申請前十年間に二回以上条例又は森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)、宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)、大阪府砂防指定地管理条例(平成十五年大阪府条例第七号)若しくは市町村が定めた土砂の埋立て等の規制に関する条例の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者

二　条例第七条の許可の申請前十年間に二回以上条例第二十四条第一項(同項第二号及び第三号に係る部分を除く。)の規定により許可を取り消され、その最後の取消しの日から三年を経過した者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの処分に係る大阪府行政手続条例(平成七年大阪府条例第二号)第十五条第一項の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過したものを含む。)

三　府の区域において、森林法第十条の三、第十条の九第三項若しくは第四項、第三十八条各項若しくは宅地造成等規制法第十四条第二項から第四項まで、第十七条(第三項を除く。)、第二十二条(第三項を除く。)若しくは大阪府砂防指定地管理条例第十九条各項又はこれらの規定に相当する市町村が定めた土砂の埋立て等の規制に関する条例の規定による命令を受けた日から三年を経過しない者(当該処分による義務を履行した者を除く。)

四　府の区域において、条例第七条の許可の申請前三年間に二回以上次に掲げる者のいずれかに該当する者

一　本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)

二　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、土砂埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

一　地すべり等防止法第十八条第一項又は第四十二条第一項の許可を要する行為

二　宅地造成等規制法第八条第一項の許可を要する行為

三　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第七条第一項の許可を要する行為

四　大阪府砂防指定地管理条例第四条第一項の許可を要する行為

一　条例第七条の許可を受けた者の氏名又は住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)の変更

二　条例第七条の許可を受けた者の法定代理人の氏名又は住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)の変更

三　管理事務所の所在地の変更

四　管理事務所に置く管理責任者の氏名又は職名の変更

五　土砂埋立て等に使用される土砂の量の変更(当該土砂の量を減少させるものに限る。)

六　土砂埋立て等の期間の変更(当該期間を短縮させるものに限る。)

七　土砂埋立て等に使用される土砂の搬入に関する計画の変更

八　土砂の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置として設置した排水施設その他の施設の構造の変更(当該施設の機能を高めるものに限る。)

九　条例第七条の許可を受けた者に係る役員又は使用人の変更

一　土砂を発生させる者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

二　土砂の発生場所ごとの一日当たりの土砂の搬入量及び搬入のための車両台数

三　一時堆積にあっては、一日当たりの土砂の搬出量及び搬出のための車両台数

一　当該水質検査に使用した排水を採取した地点の位置図及び現場写真

二　前条第一項の規定により採取した試料ごとの水質検査結果証明書(様式第十四号。環境計量士(計量法施行規則(平成五年通商産業省令第六十九号)第五十条第一号の濃度に係る計量士をいう。次項第二号において同じ。)が発行したものに限る。)

一　前項第一号に掲げる図書

二　前条第二項の規定により採取した試料ごとの水質検査結果証明書(様式第十四号。環境計量士が発行したものに限る。)

一　条例第七条の許可の年月日及び番号並びに許可をした者

二　土砂埋立て等を行う者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに連絡先の電話番号

三　土砂埋立て等の目的

四　埋立て等区域の位置

五　埋立て等区域の面積

六　埋立て等区域を明示した付近見取図

七　管理事務所に置く管理責任者の氏名及び職名並びに連絡先の電話番号

八　埋立て等に使用される土砂の予定量(一時堆積である場合にあっては、年間の土砂の搬入の予定量及び搬出の予定量)

九　当該土砂埋立て等が一時堆積以外である場合にあっては、土砂埋立て等の期間

一　条例第十条第一項又は第二項の申請書の添付図書の写し

二　条例第十二条第二項の申請書の添付図書の写し

三　第十三条第五項の土砂埋立て等変更届の写し

四　第十四条の土砂埋立て等着手届の写し

五　第十五条第四項の土砂搬入報告書及びその添付図書の写し

六　第十七条第一項の土砂使用量報告書又は同条第二項の土砂搬入量及び搬出量報告書及びその添付図書の写し

七　第十九条第一項及び第二項の水質検査報告書及びその添付図書の写し

八　第二十三条第一項の土砂埋立て等地位承継承認申請書及びその添付図書の写し

一　条例第七条の許可の年月日及び番号

二　埋立て等区域の位置

三　土砂埋立て等の期間

四　土砂埋立て等を完了した年月日

五　完了した埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状

六　埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じている場合にあっては、その内容

一　前項第一号から第三号までに掲げる事項

二　土砂埋立て等を廃止した年月日又は休止しようとする期間

三　土砂埋立て等を廃止し、又は休止した場合の埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状

四　土砂埋立て等を廃止し、又は休止した場合の埋立て等区外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じている場合にあっては、その内容

一　承継しようとする地位に係る土砂埋立て等の許可の年月日及び番号

二　管理事務所に置く管理責任者の氏名及び職名

三　条例第二十二条第一項の承認を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)が法人である場合にあっては、その役員の氏名、住所及び生年月日

四　申請者が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の生年月日(法定代理人が法人である場合にあっては、その代表者の生年月日並びに役員の氏名、住所及び生年月日)

五　申請者に使用人がある場合にあっては、その者の氏名、住所及び生年月日

六　承継の理由

一　第八条第三項第一号から第五号まで及び第二十二号に掲げる図書

二　条例第七条の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人であること又は条例第七条の許可を受けた者から当該土砂埋立て等を行う権原を取得したことを証する書面

一　当該施工の状況が条例第八条各項の規定による説明を受けた内容に相違していないこと。

二　当該埋立て等区域において土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生又はそのおそれがないこと。

一　土砂搬入禁止区域を指定する場合　土砂搬入禁止区域の位置、区域及び面積、指定の期間、指定の理由並びに土砂搬入禁止区域の区域を示す図面

二　土砂搬入禁止区域の指定を解除する場合　土砂搬入禁止区域の位置並びに区域及び面積

一　土地改良法第九十五条第一項の認可

二　森林法第十条の二第一項又は第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可

三　農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可

四　海岸法第七条第一項、第八条第一項第三号、第三十七条の四若しくは第三十七条の五第三号の許可又は第十三条第一項の承認

五　自然公園法第十条第三項又は第十六条第三項の認可

六　地すべり等防止法第十八条第一項又は第四十二条第一項の許可

七　宅地造成等規制法第八条第一項の許可

八　河川法第五十五条第一項の許可

九　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第七条第一項の許可

十　農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可

十一　大阪府風致地区内における建築等の規制に関する条例第二条第一項(第三号及び第七号に係る部分に限る。)の許可

十二　生産緑地法第八条第一項の許可

十三　大阪府砂防指定地管理条例第四条第一項の許可

十四　市町村が定めた土砂の埋立て等の規制に関する条例の規定による許可であって条例第七条の許可に相当するもの