一　中小企業者等　信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)第二十条第四項に規定する中小企業者等をいう。

二　求償権　協会が、信用保証協会法に基づく中小企業者等に係る債務の保証をした場合において、その保証に係る債務(以下「保証債務」という。)を履行することにより取得する中小企業者等に対する債権をいう。

三　損失補償契約　府と協会との間の契約であって、協会が保証債務を履行した際に生じた損失に対して府が補償を行うことを定めたものをいう。

四　回収納付金　協会が、損失補償契約の対象となる保証債務に係る求償権を行使することによって回収金を取得した場合において、当該回収金のうち府に納付しなければならないものをいう。

一　産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百三十五条第一項の中小企業再生支援協議会が同条第五項の規定により決定した事項等に従い同法第百三十四条第二項に規定する認定支援機関が行う同項第一号の指導又は助言に基づき策定された再生に関する計画

二　独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第百四十条第一号の規定により出資を行った投資事業有限責任組合の支援に基づき策定された再生に関する計画

三　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行である株式会社整理回収機構の支援に基づき策定された再生に関する計画

四　株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法(平成二十一年法律第六十三号)第二十五条第四項に規定する再生支援決定を行った事業者に係る再生に関する計画

五　産業競争力強化法第二条第二十一項に規定する特定認証紛争解決事業者が行う同条第二十二項に規定する特定認証紛争解決手続に基づき策定された再生に関する計画

六　独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第百四十条第二号の規定により行う同法第百三十四条第二項第一号の指導又は助言に基づき策定された再生に関する計画

七　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成十一年法律第百五十八号)第三条第一項の規定により行われた調停(同法第十七条第一項に規定する調停条項を定めたものを除く。)又は民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)第十七条の決定(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第二十条の規定により同法第十七条第二項に規定する内容が定められているものに限る。)に基づき策定された再生に関する計画