2　前項の場合において、必要があると認めるときは、公募の方法によることができる。

3　大阪府知事は、文化振興会議の委員を解任する場合又はその退任について承認を与える場合においては、あらかじめ大阪市長と協議しなければならない。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

3　第6条の規定は、専門委員について準用する。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、文化振興会議を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　文化振興会議の会議は、在任委員の半数以上の出席がなければ、これを開くことができない。

3　文化振興会議の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　文化振興会議は、前項に定める部会のほか、必要に応じて部会を置くことができる。

3　部会に部会長を置き、会長が指名する委員がこれに当たる。

4　前項の規定により、アーツカウンシル部会の部会長を指名する場合には、公募により選定された委員を指名することとする。ただし、公募により選定された委員が不在の場合は、この限りでない。

5　第3項に規定する者のほか、部会に属する委員及び専門委員は、部会長の意見を聴いた上、会長が指名する。

6　部会長は、部会の会務を掌理し、部会における審議の状況及び結果を文化振興会議に報告する。

7　部会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

8　部会長は、文化振興会議においてその解職の決議があったときは、会長がこれを解職する。

9　前条の規定にかかわらず、文化振興会議は、その定めるところにより、部会の決議をもって文化振興会議の決議とすることができる。

2　大阪市は、前項の規定による負担金を大阪府に交付しなければならない。

3　前項に規定する負担金の交付の時期については、関係府市の長が協議して定める。

2　前項に規定する条例、規則その他の規程を、大阪府が制定し、又は改廃したときは、大阪市長は、当該条例、規則その他の規程を公表しなければならない。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。