2　指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所であるものに限る。)に係る条例第四条第四項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　指定介護療養型医療施設(老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であるものに限る。)に係る条例第四条第四項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　前三項の入院患者の数は、前年度の平均値とする。ただし、休止した指定介護療養型医療施設の事業を再開する場合又は旧法第百八条の規定による入所定員の増加に係る指定の変更を受ける場合は、推定の数による。

5　療養病床を有する病院であり、かつ、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介護療養型医療施設に置くべき介護支援専門員の員数の標準は、第一項第六号及び第三項第七号の規定にかかわらず、療養病床(専ら要介護者を入院させる部分に限る。)に係る病室における入院患者の数及び老人性認知症疾患療養病棟(専ら要介護者を入院させる部分に限る。)に係る病室における入院患者の数の合計数が百又はその端数を増すごとに一とする。

6　指定介護療養型医療施設の従業者は、専ら当該指定介護療養型医療施設の職務に従事することができる者をもって充てなければならない。ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

7　第一項第六号、第三項第七号及び第五項の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護療養型医療施設の他の業務に従事することができるものとする。

8　第三項第一号に掲げる医師のうち一人は、老人性認知症疾患療養病棟において指定介護療養施設サービスを担当する医師としなければならない。

9　第三項第四号に掲げる作業療法士及び同項第五号に掲げる精神保健福祉士又はこれに準ずる者は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。

2　前項第一号から第四号までに掲げる費用の内容については、知事が別に定めるところによるものとする。

3　条例第十四条第四項の文書による同意を得る必要のあるものは、第一項第一号から第四号までに掲げる費用に係るサービスの提供とする。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができる。

2　前項第二号の共同生活室は、医療法施行規則第二十一条第一項第二号に規定する食堂とみなす。

2　前項第一号から第四号までに掲げる費用の内容については、知事が別に定めるところによる。

3　条例第四十五条第四項の文書による同意を得る必要のあるものは、第一項第一号から第四号までに掲げる費用に係るサービスの提供とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所であるものに限る。)に置くべき従業者の員数は、当分の間、第三条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

3　当分の間、第三条第三項第三号中「六」とあるのは、「八」とする。

4　専ら老人性認知症疾患療養病棟における作業療法に従事する常勤の看護師(老人性認知症疾患の患者の作業療法に従事した経験を有する者に限る。)を置いている指定介護療養型医療施設(老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であるものに限る。)については、当分の間、第三条第三項第四号中「作業療法士」とあるのは「週に一日以上当該老人性認知症疾患療養病棟において指定介護療養施設サービスに従事する作業療法士」と、同条第九項中「第三項第四号に掲げる作業療法士及び同項第五号に掲げる精神保健福祉士」とあるのは「第三項第五号に掲げる精神保健福祉士」とする。

5　病床転換による旧療養型病床群(医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十三年厚生労働省令第八号。以下「平成十三年医療法施行規則等改正省令」という。)附則第三条に規定する旧療養型病床群をいう。)であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令第七条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年厚生省令第三号)附則第四条の規定の適用を受けていたものに係る病室に隣接する廊下については、第四条第六号中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。

6　病床転換による診療所旧療養型病床群(平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第四条に規定する既存診療所建物内の旧療養型病床群をいう。)であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令第八条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十年厚生省令第三十五号)附則第四条の適用を受けていたものに係る病室に隣接する廊下については、第四条第六号中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。

7　病床を転換して設けられた老人性認知症疾患療養病棟(以下「病床転換による老人性認知症疾患療養病棟」という。)に係る病室については、第五条第五号イ中「四床」とあるのは、「六床」とする。

8　病床転換による老人性認知症疾患療養病棟に係る病室に隣接する廊下については、第五条第六号中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル以上(医療法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受ける病院の中廊下の幅にあっては、二・一メートル以上)」とあるのは「一・六メートル」とする。

9　療養病床を有する病院(平成二十四年三月三十一日において、医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十四年厚生労働省令第三十三号)第一条の規定による改正前の医療法施行規則(以下「旧医療法施行規則」という。)附則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。)である指定介護療養型医療施設については、令和六年三月三十一日までの間は、第三条第一項第二号中「六」とあるのは「八」と、同項第三号中「六」とあるのは「四」とする。

10　老人性認知症疾患療養病棟を有する病院(平成二十四年三月三十一日において、旧医療法施行規則附則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。)である指定介護療養型医療施設に置くべき従業者の員数は、令和六年三月三十一日までの間は、第三条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。

11　療養病床を有する病院(平成二十四年三月三十一日において、旧医療法施行規則附則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る。)である指定介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、令和六年三月三十一日までの間は、第四条第六号及び第九条第一項第五号中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。

12　老人性認知症疾患療養病棟を有する病院(平成二十四年三月三十一日において、旧医療法施行規則附則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る。)である指定介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、令和六年三月三十一日までの間は、第五条第六号中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル以上(医療法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受ける病院の中廊下の幅にあっては、二・一メートル以上)」とあるのは「一・六メートル以上」とする。

13　老人性認知症疾患療養病棟に置くべき看護職員の員数は、当分の間、第三条第三項第二号ロ中「一以上」とあるのは、「一以上。ただし、そのうち、老人性認知症疾患療養病棟の入院患者数を四で除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。)から老人性認知症疾患療養病棟の入院患者数を五で除した数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。)を減じた数の範囲内で介護職員とすることができる。」とする。

14　平成十三年三月一日において存していた老人性認知症疾患療養病棟に係る病室にあっては、当分の間、第五条第五号ロ中「内法による測定で、入院患者一につき六・四平方メートル」とあるのは、「入院患者一人につき六・〇平方メートル」とする。

15　平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第八条の規定の適用を受ける病院内の病室に隣接する廊下(附則第五項、第六項及び第八項の規定の適用を受ける場合を除く。)の幅については、第四条第六号中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とし、第五条第六号中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル以上(医療法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受ける病院の廊下の幅にあっては、二・一メートル以上)」とあるのは「一・六メートル」とする。

16　平成十七年十月一日において旧法第四十八条第一項第三号の規定による指定を受けていた介護療養型医療施設(同日後に増築され、又は改築された部分を除く。次項において同じ。)であって、条例第五章及び第九条から第十二条まで(第九条第一項第一号ハ及び第二号ロ並びに第十条第一号ハ及び第二号ロを除く。次項において同じ。)に定める基準を満たすものについて、第九条第一項第一号ハ又は第十条第一号ハの規定を適用する場合においては、これらの規定中「病室を区分する」とあるのは「十・六五平方メートル以上を標準とすること。ただし、イただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上を標準とすること。これらの場合には、病室を区分する」とする。

17　平成十七年十月一日において旧法第四十八条第一項第三号の規定による指定を受けていた介護療養型医療施設であって、条例第五章及び第九条から第十二条までに定める基準を満たすものについて、第九条第一項第二号ロ及び第十条第二号ロの規定を適用する場合においては、これらの規定中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入院患者の定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入院患者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(ユニットの定員等に係る経過措置)

4　当分の間、第八条の規定による改正後の大阪府指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則第九条第一項第一号ロ及び第十条第一号ロの規定に基づき入院患者の定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護療養型医療施設は、同規則第三条第一項第二号及び第三号、同条第二項第二号及び第三号、同条第三項第二号及び第三号、第十二条、附則第二項第二号、附則第三項、附則第九項並びに附則第十項第二号及び第三号の基準を満たすほか、ユニット型指定介護療養型医療施設における夜間及び深夜を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

6　この規則の施行の際現に存する建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の病室であって、第八条の規定による改正前の大阪府指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則第九条第一項第一号ハ(2)及び第十条第一号ハ(2)の規定の要件を満たしている病室については、なお従前の例による。