2　条例第五条第一項第一号ハのサービス管理責任者(令第四条第一項第一号イ(3)に規定する施設障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。)の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　第一項各号の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

4　条例第五条第一項第一号ロに掲げる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の低下を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5　条例第五条第一項第一号ロに掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第五条第一項第一号ハに掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第五条第一項第二号ロのサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　指定障害者支援施設等が、指定障害者支援施設等における自立訓練(機能訓練)に併せて利用者の居宅を訪問することにより、自立訓練(機能訓練)を行う場合は、条例第五条第一項第二号に定める員数の従業者に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を行う生活支援員を一人以上置くものとする。

4　条例第五条第一項第二号イに掲げる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の低下を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5　条例第五条第一項第二号イに掲げる看護従業者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第五条第一項第二号イに掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

7　条例第五条第一項第二号ロに掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第五条第一項第三号ロのサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　自立訓練(生活訓練)を行う場合で、健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護従業者を置いている場合については、生活支援員及び看護従業者の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上とする。この場合において、生活支援員及び看護従業者の数は、それぞれ一人以上とする。

4　指定障害者支援施設等が、指定障害者支援施設等における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)を行う場合は、条例第五条第一項第三号及び前項に定める員数の従業者に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を行う生活支援員を一人以上置くものとする。

5　条例第五条第一項第三号イに掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第五条第一項第三号ロに掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第五条第一項第四号ロの規則で定める員数は、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上とする。

3　条例第五条第一項第四号ハのサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

4　条例第五条第一項第四号及び前三項の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和二十六年／文部省／厚生省／令第二号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

5　条例第五条第一項第四号イに掲げる職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第五条第一項第四号ハに掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第五条第一項第五号ロのサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　条例第五条第一項第五号イに掲げる職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤の者でなければならない。

4　条例第五条第一項第五号ロに掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第五条第一項第六号ロに掲げるサービス管理責任者は、当該指定障害者支援施設等において昼間実施サービスを行う場合に配置されるサービス管理責任者が兼ねるものとする。

3　第一項各号の施設入所支援の単位は、施設入所支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

2　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、第三条第二項及び第六項、第四条第二項及び第七項、第五条第二項及び第六項、第六条第三項、第四項第四号及び第六項並びに第七条第二項及び第四項の規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならないこととすることができる。

2　アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

3　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援の内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、施設障害福祉サービスごとの目標及びその達成時期、施設障害福祉サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設障害福祉サービス計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定障害者支援施設等が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携を含めて施設障害福祉サービス計画の原案に位置付けるように努めなければならない。

5　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議(利用者及び当該利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等(地域移行等意向確認担当者を含む。)を招集して行う会議をいう。)を開き、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

6　前項に規定する会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して開くことができる。

7　サービス管理責任者は、第四項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

8　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画を作成した際には、当該施設障害福祉サービス計画を利用者及び当該利用者に対して指定計画相談支援を行う者に交付しなければならない。

9　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成後、施設障害福祉サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも六月(自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)又は就労移行支援を行う場合にあっては、三月)に一回以上、施設障害福祉サービス計画の見直しを行い、必要に応じて、施設障害福祉サービス計画の変更を行うものとする。

10　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

11　第一項から第八項までの規定は、第九項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更について準用する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。