2　前項の事業の規模は、前三月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定の数による。

2　条例第五十一条第一項第三号の規則で定める員数は、指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を四で除した数以上とする。ただし、置かれている看護従業者(看護師、准看護師又は看護補助者をいう。以下この項において同じ。)の員数が、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上である指定療養介護の単位については、当該看護従業者の員数から利用者の数を二で除した数を減じた数を生活支援員の員数に含めることができるものとする。

3　条例第五十一条第一項第四号のサービス管理責任者(令第五十条第一項第四号に規定する指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。)の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

4　第一項及び第二項の指定療養介護の単位は、指定療養介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5　条例第五十一条第一項第三号に掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第五十一条第一項第四号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

3　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援の内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定療養介護の目標及びその達成時期、指定療養介護を行う上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業所が提供する指定療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携を含めて療養介護計画の原案に位置付けるように努めなければならない。

5　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者及び当該利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。)を開き、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

6　前項に規定する会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して開くことができる。

7　サービス管理責任者は、第四項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

8　サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者及び当該利用者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援(法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。)又は指定障害児相談支援(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。)を行う者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)に交付しなければならない。

9　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて、療養介護計画の変更を行うものとする。

10　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

11　第一項から第八項までの規定は、第九項に規定する療養介護計画の変更について準用する。

2　条例第八十条第一項第三号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　第一項各号の指定生活介護の単位は、指定生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

4　条例第八十条第一項第二号に掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

5　条例第八十条第一項第三号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第百条第二項第一号の規則で定める数は、入所施設である当該施設の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数を合計した数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上とする。

3　条例第百条第二項第二号の規則で定める数は、次の各号に掲げる時間帯の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

4　条例第百条第三項第一号の規則で定める数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

5　条例第百条第三項第二号の規則で定める数は、前項第二号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数とする。

2　サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画の作成後、重度障害者等包括支援計画の実施状況の把握を行うとともに、必要に応じて、当該重度障害者等包括支援計画の変更を行うものとする。

3　第一項の規定は、前項に規定する重度障害者等包括支援計画の変更について準用する。

2　条例第百四十三条第一項第二号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　指定自立訓練(機能訓練)事業者が、指定自立訓練(機能訓練)事業所における指定自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(機能訓練)を行う場合は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、条例第百四十三条第一項各号に定める員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(機能訓練)を行う生活支援員を一人以上置くものとする。

4　条例第百四十三条第一項第一号に掲げる看護従業者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

5　条例第百四十三条第一項第一号に掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第百四十三条第一項第二号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第百五十三条第一項第三号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護従業者を置いている指定自立訓練(生活訓練)事業所については、生活支援員及び看護従業者の総数は、指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、第一項各号に掲げる数を合計した数以上とする。この場合において、生活支援員及び看護従業者の員数は、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、それぞれ一以上とする。

4　指定自立訓練(生活訓練)事業者が、指定自立訓練(生活訓練)事業所における指定自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(生活訓練)を提供する場合は、条例第百五十三条第一項各号及び前項に定める員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(生活訓練)を行う生活支援員を一人以上置くものとする。

5　条例第百五十三条第一項第一号に掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第百五十三条第一項第三号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

2　条例第百六十三条第一項第二号の規則で定める員数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上とする。

3　条例第百六十三条第一項第三号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

4　条例第百六十三条第一項第一号に掲げる職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤の者でなければならない。

5　条例第百六十三条第一項第三号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第百六十四条第一項第二号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　前条第四項及び第五項の規定は、認定指定就労移行支援事業所の従業者について準用する。

2　条例第百七十四条第一項第二号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　条例第百七十四条第一項第一号に掲げる職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤の者でなければならない。

4　条例第百七十四条第一項第二号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第百九十四条の三第一項第二号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　条例第百九十四条の三第一項第二号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　前項に規定する員数の標準は、利用者の数が二十五人又はその端数を増すごとに一とする。

3　条例第百九十四条の十四第一項第二号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

2　条例第百九十六条第一項第二号の規則で定める員数は、指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次に掲げる数を合計した数以上とする。

3　条例第百九十六条第一項第三号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

2　条例第二百一条の二の三第一項第二号の規則で定める員数は、夜間の時間帯以外の時間帯における日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次に掲げる数を合計した数以上とする。

3　条例第二百一条の二の三第一項第三号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

4　条例第二百一条の二の三第一項及び第二項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

2　条例第二百一条の四第一項第二号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

2　多機能型事業所(指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。以下この項において同じ。)は、第六条第二項及び第五項、第十一条第二項及び第六項、第十四条第二項及び第六項、第十七条第三項及び第五項並びに第二十条第二項及び第四項(これらの規定を第二十二条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち令第二百十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の員数を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならないこととすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合に関する特例)

2　条例附則第六項又は第七項の場合において、第二十九条第二項第二号から第四号まで及び第三十一条第二項第二号から第四号までの規定中「利用者の数」とあるのは、「利用者の数(条例附則第六項又は第七項の規定の適用を受ける者にあっては、当該利用者の数に二分の一を乗じた数)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(平成二十六年大阪府条例第三十八号)による改正前の大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百七号)第百九十五条に規定する指定共同生活援助の事業を行う事業所について、改正後の大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則第二十条の規定を適用する場合においては、当分の間、同条第一項中「六」とあるのは、「十」とする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。