2　軽費老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。

3　軽費老人ホームは、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4　軽費老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームの立地に当たっては、入所者の外出の機会や地域住民との交流の機会が確保されるよう努めなければならない。

2　生活相談員は、法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2　軽費老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救助等の訓練を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは、前項の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう当該地域住民との連携に努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、入所者に提供するサービスの状況に関する次に掲げる記録等を整備し、当該サービスを提供した日(第一号に掲げる入所者に提供するサービスに関する計画にあっては、その完了の日)から五年間保存しなければならない。

2　軽費老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、これらの設備の一部を設けないことができる。

3　前項第一号、第四号及び第七号に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

4　前項第一号の規定にかかわらず、十程度の数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入所者が談話室、娯楽室又は集会室及び食堂として使用することが可能な部屋をいう。以下この項において同じ。)により構成される区画における設備の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

5　前各項に規定するもののほか、軽費老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　前項第一号に掲げる施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　前項に規定するもののほか、職員の配置の基準は、規則で定める。

2　軽費老人ホームは、前項の契約において、入所者の権利を不当に制限するような契約解除の条件を定めてはならない。

3　軽費老人ホームは、入所申込者又はその家族からの申出があった場合には、第一項の規定による文書の交付に代えて、第六項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該軽費老人ホームは、当該文書を交付したものとみなす。

4　前項に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

5　第三項第一号の電子情報処理組織とは、軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

6　軽費老人ホームは、第三項の規定により第一項の重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

7　前項の規定による承諾を得た軽費老人ホームは、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第一項の重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。

2　軽費老人ホームは、入所者の心身の状況、入所中に提供することができるサービスの内容等に照らし、軽費老人ホームにおいて日常生活を営むことが困難となったと認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望を十分に勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。

3　軽費老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)又は施設サービス計画(同条第二十六項に規定する施設サービス計画をいう。以下同じ。)の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者(同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。)又は介護保険施設(同条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。)に対する情報の提供に努めるほか、その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、前項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、その者の同意を得なければならない。

3　第一項第二号に掲げる生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して知事が定める額を上限額とする。

2　軽費老人ホームの職員は、入所者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

4　軽費老人ホームは、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

5　軽費老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

6　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができる。

2　軽費老人ホームは、要介護認定(介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。)の申請等入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対して行う申請、届出等の手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　軽費老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

5　軽費老人ホームは、二日に一回以上の頻度で入浴の機会を提供する等の適切な方法により、入所者の清潔の保持に努めなければならない。

6　軽費老人ホームは、入所者からの要望を考慮し、適宜入所者のためのレクリエーション活動を実施するよう努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、入所者について、健康の保持に努めなければならない。

2　施設長は、職員にこの章の規定を遵守させるため、必要な指揮命令を行うものとする。

2　前項に規定するもののほか、軽費老人ホームの生活相談員の責務等については、規則で定める。

2　前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視したサービスを提供できるよう配慮しなければならない。

3　軽費老人ホームは、職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該軽費老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　軽費老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　軽費老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは、前項の規定により協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めなければならない。

3　軽費老人ホームは、一年に一回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、知事に届け出なければならない。

4　軽費老人ホームは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関(以下「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう。以下同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。

5　軽費老人ホームは、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6　軽費老人ホームは、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該軽費老人ホームに速やかに入所させることができるよう努めなければならない。

7　軽費老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、重要事項を記載した書面を当該軽費老人ホームに備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

3　軽費老人ホームは、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

2　軽費老人ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、その職務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　軽費老人ホームは、その提供したサービスに関し、府から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　軽費老人ホームは、府から求めがあった場合には、前項の改善の内容を府に報告しなければならない。

5　軽費老人ホームは、法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　軽費老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに府、入所者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　軽費老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について、記録しなければならない。

4　軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　前項第一号の委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができる。

2　都市型軽費老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該都市型軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって入所者に提供するサービスに支障がないときは設備の一部を、調理業務の全部を委託する場合等にあっては第六号に掲げる調理室を設けないことができる。

3　前項第一号、第三号及び第六号に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

4　前三項に規定するもののほか、都市型軽費老人ホームの設備の基準は、次のとおりとする。

2　前項第一号に掲げる施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該都市型軽費老人ホームの管理上支障がない場合には、当該都市型軽費老人ホームの他の職務(同項第三号の介護職員の職務は除く。)に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　前項に規定するもののほか、職員の配置の基準は、規則で定める。

2　軽費老人ホーム及びその職員は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

2　軽費老人ホームA型は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。

3　軽費老人ホームA型は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4　軽費老人ホームA型は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームA型には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該軽費老人ホームA型の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、これらの設備の一部を設けないことができる。

3　前項第一号、第五号、第八号及び第九号に掲げる設備の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

2　前項第一号に掲げる施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームA型の管理上支障がない場合には、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3　前項に規定するもののほか、職員の配置の基準は、規則で定める。

2　軽費老人ホームA型は、前項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、その者の同意を得なければならない。

3　第一項第二号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して知事が定める額を上限額とする。

2　前項に規定するもののほか、軽費老人ホームA型の生活相談員の責務等については、規則で定める。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和九年三月三十一日までの間における第四条の規定による改正後の大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新居宅サービス等基準条例」という。)第三条第三項(新居宅サービス等基準条例第九十二条第一項に規定する指定居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る。)及び第四十一条の二(新居宅サービス等基準条例第九十九条において準用する場合に限る。)並びに第五条の規定による改正後の大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(以下「新介護予防サービス等基準条例」という。)第三条第三項(新介護予防サービス等基準条例第九十条第一項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る。)及び第五十六条の十の二(新介護予防サービス等基準条例第九十五条において準用する場合に限る。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準条例第九十七条及び新介護予防サービス等基準条例第九十三条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和九年三月三十一日までの間における新居宅サービス等基準条例第三十三条の二(新居宅サービス等基準条例第九十九条において準用する場合に限る。)及び新介護予防サービス等基準条例第五十六条の二の二(新介護予防サービス等基準条例第九十五条において準用する場合に限る。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　施行日から令和六年三月三十一日までの間における新軽費老人ホーム基準条例第二十五条第三項(新軽費老人ホーム基準条例第四十条及び附則第十二条において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第二十四条第三項、新特別養護老人ホーム基準条例第二十六条第三項(新特別養護老人ホーム基準条例第五十条において準用する場合を含む。)及び第四十二条第四項(新特別養護老人ホーム基準条例第五十四条において準用する場合を含む。)、新居宅サービス等基準条例第五十八条の二第三項(新居宅サービス等基準条例第六十四条において準用する場合を含む。)、第百九条第三項(新居宅サービス等基準条例第百十六条、第百三十六条、第百四十七条、第百六十九条、第百八十二条の三、第百八十九条及び第二百五条において準用する場合を含む。)、第百八十条第四項、第二百十五条第四項及び第二百三十四条第四項(新居宅サービス等基準条例第二百四十九条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第五十六条の二第三項(新介護予防サービス等基準条例第六十四条において準用する場合を含む。)、第百二十二条の二第三項(新介護予防サービス等基準条例第百四十四条、第百六十六条の三、第百七十三条及び第百八十三条において準用する場合を含む。)、第百五十九条第四項、第百九十六条第四項及び第二百十五条第四項(新介護予防サービス等基準条例第二百三十六条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第三十一条第三項及び第五十四条第四項、新介護老人保健施設基準条例第三十条第三項及び第五十三条第四項、新介護療養型医療施設基準条例第二十八条第三項及び第五十一条第四項並びに新介護医療院基準条例第三十条第三項及び第五十三条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。

(事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置)

12　施行日から起算して六月を経過する日までの間における新軽費老人ホーム基準条例第三十四条第一項(新軽費老人ホーム基準条例第四十条及び附則第十二条において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第三十条第一項、新特別養護老人ホーム基準条例第三十三条第一項(新特別養護老人ホーム基準条例第四十四条、第五十条及び第五十四条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第四十二条第一項(新指定介護老人福祉施設基準条例第五十六条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第四十条第一項(新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第三十八条第一項(新介護療養型医療施設基準条例第五十三条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準条例第四十条第一項(新介護医療院基準条例第五十五条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「次に掲げる措置を講じなければ」とあるのは、「第一号から第三号までに掲げる措置を講ずるとともに、第四号に掲げる措置を講ずるよう努めなければ」とする。

(介護保険施設等における感染症等の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

13　施行日から令和六年三月三十一日までの間における新軽費老人ホーム基準条例第二十七条第二項第二号(新軽費老人ホーム基準条例第四十条及び附則第十二条において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第二十五条第二項第二号、新特別養護老人ホーム基準条例第二十八条第二項第二号(新特別養護老人ホーム基準条例第四十四条、第五十条及び第五十四条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第三十四条第二項第二号(新指定介護老人福祉施設基準条例第五十六条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第三十三条第二項第二号(新介護老人保健施設基準条例第五十五条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第三十一条第二項第二号(新介護療養型医療施設基準条例第五十三条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準条例第三十三条第二項第二号(新介護医療院基準条例第五十五条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条、第六条、第十条、第十四条、第十七条、第二十条及び第二十三条の規定は公布の日から、第八条及び第十二条の規定は同年六月一日から、第三条、第九条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十二条の規定は令和七年四月一日から施行する。