2　校長は、前項第二号、第三号又は第六号に該当する者の編入学については、あらかじめ教育委員会(以下「委員会」という。)と協議するものとする。

3　第一項第四号又は第五号に該当することにより編入学を許可された者には、校長が別に定める科目を履修させるものとする。

4　編入学の時期は、原則として、学期(最終学年においては、第三学期を除く。以下同じ。)の初めとする。ただし、第一項第四号に該当する者については、学年の初めとし、第一項第六号に該当する者については、第一学年の八月一日とする。

2　前条第一項第四号及び第五号の規定は、中等教育学校の後期課程若しくは特別支援学校の高等部を卒業した者又は高等専門学校の第三学年までの課程を修了した者について準用する。

2　転入学の時期は、原則として、学期(前項第二号及び第三号に該当する者にあっては、入学当初の学期を除く。)の初め(第二学期にあっては八月一日)とするが、知的障がい生徒自立支援コースへの転入学の時期は、第一学年の八月一日とする。ただし、特別の事情がある者については、この限りでない。

3　第一項第二号に該当する者の転入学は、高等学校に在学中一回に限るものとする。

4　府立の高等学校に在学する者が、同一の高等学校における異なる課程に転籍する場合は、前各項の規定を準用する。

5　校長は、他の都道府県の高等学校の入学者選抜に合格した者が、第一項第一号に該当することを理由として、入学を願い出たとき、又は他の都道府県の高等学校の第一学年に入学した者が、第一項第一号に該当することを理由として、当該入学の年の四月末日までに転入学を願い出たときは、委員会の承認を得た上で、許可することができる。

2　留学の受入れを許可された者(以下「留学生」という。)の受入れの始期は、原則として、四月及び九月とする。

3　留学生に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成十四年法律第百六十二号)第十五条第一項第七号の災害共済給付に関する手続は、受入れの許可に係る日以後の期間について行うものとする。

2　休学の期間は、その学年の終わりまでの期間とする。

3　休学を許可された者が休学の期間を経過してもなお復学できないときは、当初の休学の許可の日から引き続き二年を超えない範囲内において、休学を更新することができる。

4　復学を許可される者は、休学の理由が消滅したと認められる者とする。

5　復学の日は、休学の期間の満了の日の翌日とする。ただし、校長が必要と認めたときは、休学の期間中においても復学を許可することができる。

6　休学が引き続き二年に達し、なお復学できないときは、原則として、退学させるものとする。

この要領は、平成二十三年八月三十日から実施する。

公布の日から実施する。

公布の日から実施する。

公布の日から実施する。

令和七年三月一日から実施する。