2　開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る本人確認情報等の本人又はその法定代理人であることを証明するために、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を知事に提出し、又は提示しなければならない。

3　知事は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることがある。この場合において、知事は、開示請求者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

2　知事は、開示請求に係る本人確認情報等を開示しないとき(開示請求に係る本人確認情報等を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により通知しなければならない。

3　知事は、前項の決定をした旨の通知(本人確認情報等を保有していない場合に係るものを除く。)をするときは、当該通知に係る決定の理由を付記しなければならない。

2　知事は、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を十五日を限度として延長することがある。この場合において、知事は、速やかに、開示請求者に対し、本人確認情報等開示決定期間延長通知書(様式第五号)により通知しなければならない。

2　前項の規定による本人確認情報等の開示は、本人確認情報にあっては本人確認情報確認書(様式第六号その一)、附票本人確認情報にあっては附票本人確認情報確認書(様式第六号その二)の閲覧又はその写しの交付により行う。

2　訂正等の申出をしようとする者は、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を知事に提出し、又は提示しなければならない。

3　第三条並びに第四条第二項及び第三項の規定は、訂正等の申出について準用する。

2　知事は、被訂正等申出部分を訂正しないときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正等申出者に対し、その旨を本人確認情報等非訂正等決定通知書(様式第九号)により通知しなければならない。

3　前二項の決定に当たっては、訂正等申出者の同意を得て、法第三十条の六第一項又は法第三十条の四十一第一項の規定による当該本人確認情報等の通知に係る市町村長に当該申出に係る訂正の要否等について照会するものとする。

4　知事は、第二項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に当該決定に係る理由を付記しなければならない。

2　前項の写しの作成に要する費用の額は、一枚につき十円とする。

3　第一項の写しの作成に要する費用は、その交付の際に前納しなければならない。

2　条例別表第一の二の項の規則で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

3　条例別表第一の三の項の規則で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

4　条例別表第一の四の項の規則で定める事務は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)第十条第三号の規定により支弁する費用に準じて支弁する費用の算定に必要な資料の受理、当該資料に係る事実についての審査又は当該資料の提出に対する応答とする。

5　条例別表第一の五の項の規則で定める事務は、大阪府低所得者の子弟に対する技能習得資金貸付規則を廃止する規則(昭和四十二年大阪府規則第二十八号)による廃止前の大阪府低所得者の子弟に対する技能習得資金貸付規則(昭和三十五年大阪府規則第二十九号)に基づく貸付けを受けた者若しくはその連帯債務者若しくは連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

6　条例別表第一の六の項の規則で定める事務は、理学療法士又は作業療法士を養成する施設等に在学する者に対する修学上必要な資金の貸付けを受けた者若しくはその連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

7　条例別表第一の七の項の規則で定める事務は、介護福祉士又は社会福祉士を養成する施設等に在学する者に対する修学上必要な資金の貸付けを受けた者若しくはその連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

8　条例別表第一の八の項の規則で定める事務は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下この項において「法」という。)に基づく事務に準じて行う次に掲げる事務とする。

9　条例別表第一の九の項の規則で定める事務は、身体障害者のうち生活困窮者に対する生業に必要な資金の貸付けを受けた者若しくはその連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

10　条例別表第一の十の項の規則で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

11　条例別表第一の十一の項の規則で定める事務は、大阪府重度障害者在宅介護支援給付金の支給に関する規則(平成二十八年大阪府規則第七十八号)第一条の重度障害者在宅介護支援給付金の過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき受給資格者又はその相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

12　条例別表第一の十二の項の規則で定める事務は、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第四条第一項の児童扶養手当の過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき受給資格者又はその相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

13　条例別表第一の十三の項の規則で定める事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項の規定による貸付けを受けた者若しくはその連帯債務者若しくは連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

14　条例別表第一の十四の項の規則で定める事務は、大阪府立救命救急センター条例の一部を改正する条例(平成二十五年大阪府条例第四十一号)による改正前の大阪府立救命救急センター条例(昭和五十四年大阪府条例第十九号)に基づく診療料等並びに同条例及び大阪府立中河内救命救急センター条例に基づく手数料を滞納している者若しくはその連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

15　条例別表第一の十五の項の規則で定める事務は、大学の医学を履修する課程に在学する者及び医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の二第一項に規定する臨床研修を受けている医師で修学上又は研修のために必要な資金の貸付けを受けた者若しくはその連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

16　条例別表第一の十六の項の規則で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

17　条例別表第一の十七の項の規則で定める事務は、大阪府看護師等修学資金貸与規則(昭和三十七年大阪府規則第六十号)第二条に規定する養成施設に在学する者に対する修学上必要な資金の貸付けを受けた者若しくはその連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

18　条例別表第一の十八の項の規則で定める事務は、先天性血液凝固因子障害等に係る医療費の援助に係る申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

19　条例別表第一の十九の項の規則で定める事務は、がん患者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実若しくは当該変更に係る情報の確認とする。

20　条例別表第一の二十の項の規則で定める事務は、大阪の伝統工芸品の製造に従事する者のうち高度な伝統的技術を保持し、産地の振興に積極的に取り組むものに対する認定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。

21　条例別表第一の二十一の項の規則で定める事務は、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第二百二十二号)第四条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法(昭和三十一年法律第百十五号)第三条第一項第一号に掲げる資金の貸付けを受けた者若しくはその連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

22　条例別表第一の二十二の項の規則で定める事務は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第三号ロ又はハの資金の貸付けを受けた者若しくはその連帯保証人又はこれらの相続人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

23　条例別表第一の二十三の項の規則で定める事務は、建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二十八条第一項、第二項若しくは第四項の指示、同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の命令、同法第二十九条各項若しくは第二十九条の二第一項の規定による建設業者の許可の取消し又は同法第二十九条の四各項の規定による営業の禁止の処分に係る者(その者が法人である場合にあっては、その役員)及びその使用人(建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第三条に規定するものをいう。)の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

24　条例別表第一の二十四の項の規則で定める事務は、宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第六十六条第一項第九号(同法第六十五条第二項第二号(同法第六十四条の十五前段の規定に違反した場合に限る。)に該当する場合に限る。)又は第六十七条第一項の規定により免許を取り消される者(その者が法人である場合にあっては、その役員)の氏名又は住所の変更の事実の確認とする。

2　条例別表第二教育委員会の項の府吏員退隠料等条例に基づく退隠料等の支給に係る規則で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

3　条例別表第二教育委員会の項の府費負担教職員の退職年金及び退職一時金の支給に係る規則で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

4　条例別表第二教育委員会の項の高等学校等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律第二条各号(第三号を除く。)に掲げるもの(国立及び公立(公立大学法人大阪の設置するものを除く。)のものに限る。)をいう。)への就学に要する経費の支弁に係る規則で定める事務は、次のとおりとする。

5　条例別表第二教育委員会の項の大阪府立高等学校の入学料、授業料及び空気調節設備の使用に係る料金に係る債権の回収に係る規則で定める事務は、入学料、授業料及び空気調節設備の使用に係る料金を滞納している者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

6　条例別表第二公安委員会の項の府吏員退隠料等条例に基づく退隠料等の支給に係る規則で定める事務は、第二項各号に掲げるとおりとする。

7　条例別表第二公安委員会の項の府の警察官の職務に協力援助した者の災害に対する給付に係る規則で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

8　条例別表第二公安委員会の項の非常勤職員の災害補償に関する条例に基づく公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に係る規則で定める事務は、第十一条第一項各号に掲げる事務とする。

9　条例別表第二公安委員会の項の風俗営業の許可の取消しに係る規則で定める事務は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第八条の規定により許可を取り消される者の氏名又は住所の変更の事実の確認とする。

10　条例別表第二公安委員会の項の放置違反金の納付命令、通知、督促又は放置違反金等の徴収に係る規則で定める事務は、次に掲げる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府住民基本台帳法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書又は申出書は、改正後の大阪府住民基本台帳法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府住民基本台帳法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書又は申出書は、改正後の大阪府住民基本台帳法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に支給した重度障害者介護手当に係る改正前の大阪府住民基本台帳法施行細則第十一条第十項に規定する事務については、改正後の大阪府住民基本台帳法施行細則第十一条第十項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年五月二十七日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府住民基本台帳法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書又は申出書は、改正後の大阪府住民基本台帳法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。