2　条例第二条第一号ロの規則で定める率は、百分の三十とする。

2　条例第二条第二号ロの規則で定める率は、百分の三十とする。

2　前項の特定特例子会社等確認申請書及び障害者多数雇用中小法人確認申請書には、当該法人の定款の写し及び登記事項証明書(条例第五条に規定する申告納付に係る事業年度の終了の日後に交付されたものに限る。)、障害者雇用状況等報告書(様式第三号)その他知事が必要と認める書面を添付しなければならない。

2　条例第五条の規則で定める書面は、同条に規定する申告納付に係る事業年度の貸借対照表、同条の確認を受けたことを証する書面その他知事が必要と認める書面及び同条(条例第十一条において準用する場合に限る。)の確認を受けようとする法人にあっては、障害者多数雇用中小法人に係る事業税不均一課税計算書(様式第五号)とする。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例施行規則又は大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例施行規則(以下これらを「旧規則」という。)の様式により提出されている計算書は、改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例施行規則又は大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例施行規則(以下これらを「新規則」という。)の様式により提出された計算書とみなす。

3　改正前の大阪府税規則又は旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府税規則又は新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。