(目的)

第一条　この条例は、大阪府議会(以下「議会」という。)及び大阪府議会議員(以下「議員」という。)の責務及び活動原則を明らかにするとともに、府民と議会との関係、知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)と議会との関係その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその機能を高め、もって府民福祉の向上及び府政の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第二条　議会は、知事とともに二元代表制の一翼を担っており、その機能を最大限に発揮することにより、府民の負託にこたえるとともに、絶えずそのあり方を検証し、改革に努めるものとする。

(議員の活動原則)

第三条　議員は、議会を構成する一員として、本会議、委員会その他の会議に出席し、審議、審査等を行うとともに、必要に応じ、議案の提出を行うものとする。

(会派)

第四条　議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

(議会の活動原則)

第五条　議会は、透明性及び公正性を確保し、府民に分かりやすく、開かれた議会運営に努めるとともに、説明責任を果たさなければならない。

(適切かつ効果的な議会運営)

第六条　議会は、その機能を最大限に発揮するため、議案の審議等に当たり、適切かつ効果的な議会運営に努めなければならない。

(定数及び選挙区)

第七条　議会は、議員の定数及び選挙区の設置について、府民の意思を府政に十分反映できるよう、適宜、適切な見直しを行うものとする。

(調査機関等の設置)

第八条　議会は、その活動に関して必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査又は審査のための機関を置くことができる。

(政務活動費)

第九条　会派及び議員は、議会の役割及び議員の職務を十分に認識したうえ、調査研究その他の活動に資するため、政務活動費の交付を受けるものとする。

(府民と議会の関係)

第十条　議会は、府民の意見を聴く機会を設けるなど、府民が議会の活動に参画する機会の確保を図り、府民の意思を府政に反映することができるよう努めるものとする。

(広報広聴機能の充実)

第十一条　議会は、議会に対する府民の多様な意見を常に把握するとともに、多様な媒体を用いた府民への情報提供に努めるものとする。

(監視機能の充実)

第十二条　議会は、知事等の事務の執行について、調査及び監視をする責務を有する。

(政策立案及び政策提言)

第十三条　議会は、議員提案による条例の制定等あらゆる機会を通じ、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。

(基本的な計画の議決)

第十四条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十六条第二項の規定により、府行政の全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画の策定、変更又は廃止は、議会の議決すべき事件とする。

第十五条　議員は、府民の代表として、良心と責任感をもって、自らの行動を厳しく律するとともに、常に品位の保持に努めなければならない。

第十六条　議会は、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能の強化を図るものとする。

(この条例の位置づけ)

第十七条　この条例は、議会に関する基本的な事項を定める条例であり、議会についての他の条例等を制定又は改廃をするときは、この条例の趣旨を十分に尊重しなければならない。

(この条例の見直し)

第十八条　議会は、社会情勢の変化、府民の意思等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行うものとする。