2　前項の雨水浸透阻害行為に関する工事及び対策工事の計画説明書には、雨水浸透阻害行為(法第三十条に規定する雨水浸透阻害行為をいう。以下同じ。)に関する工事及び対策工事(法第三十一条第一項第三号に規定する対策工事をいう。以下同じ。)の工事工程表を添付しなければならない。

2　法第三十七条第三項の規定による届出は、雨水浸透阻害行為変更届出書(様式第三号)を提出することにより行わなければならない。

3　法第三十七条第四項において準用する法第三十五条の協議は、雨水浸透阻害行為変更許可申請(協議)書を提出することにより行わなければならない。

4　第一項及び前項の雨水浸透阻害行為変更許可申請(協議)書には、省令第十八条第一項各号に掲げる図書のうち法第三十一条第一項各号に掲げる事項の変更(法第三十七条第一項ただし書に該当するものを除く。)に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

5　省令第十八条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する図書について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府特定都市河川浸水被害対策法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府特定都市河川浸水被害対策法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

4　この規則の施行の際現に旧規則の様式により交付されている証明書で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付されたものとみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則の様式により設けられている標識は、新規則の様式により設けられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年六月一日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十三条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第十六条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

4　この規則の施行の際現に第八条の規定による改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則様式第十二号の規定により交付されている大阪府障害者扶養共済制度年金証書、第十六条の規定による改正前の大阪府貸金業法施行細則様式第二号の規定により交付されている立入検査員証、第十九条の規定による改正前の大阪府自然環境保全条例施行規則様式第九号の規定により交付されている大阪府自然保護取締員証、第二十三条の規定による改正前の大阪府土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則様式第一号、様式第二号若しくは様式第三号の規定により交付されている身分証明書又は第二十四条の規定による改正前の大阪府特定都市河川浸水被害対策法施行細則様式第十一号若しくは様式第十二号の規定により交付されている身分証明書で現に効力を有するものは、第八条の規定による改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則様式第十二号、第十六条の規定による改正後の大阪府貸金業法施行細則様式第二号、第十九条の規定による改正後の大阪府自然環境保全条例施行規則様式第九号、第二十三条の規定による改正後の大阪府土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則様式第一号、様式第二号若しくは様式第三号又は第二十四条の規定による改正後の大阪府特定都市河川浸水被害対策法施行細則様式第十一号若しくは様式第十二号の規定により交付されたものとみなす。

5　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。